娘さんからの電話でした。
父は国税出身の税理士ですが、ここ数か月で急激にボケてしまい、事務所経営ができなくなりました。
ご家族はほとんど事務所経営にタッチをしていなかったので、国税の後輩税理士なら安心と相談。
職員は、すでに次の職場として近隣の税理士事務所に話をつけていた形跡があるという。
というのも、その職員がこの数年間、業務を牛耳っており、先生もまかせっきりにしていた。
そんな関係で、母親が国税の後輩に相談。
他の事務所に行くはずの職員も、急転直下、後輩の事務所の職員になることを了承したという。
ところが、事務所の経営者である先生のご家族には、具体的な事業承継の話は一切なく、突如契約の話。
それも、事務所の事業承継の契約ではなく、なんと、事務所を賃貸するという契約。
ご家族にしてみれば、事務所の経営を承継してもらえるのは有難く、その契約と思っていた。
ところが、その税理士は「赤字の事務所を引き継いでやる。そのために事務所を借りてやる！」
一方的に話す内容は、父親の事務所経営に対する”暴力的な”批判。
暴言の果てに出てきたのが、なんと、単なる事務所の賃貸契約の話。
それも、借り手の都合で契約を打ち切る際には、1月前に申し出れば契約を解除できるといったもの。
それも、これまでの情報やデータを含め、事務所の備品等もすべて含まれるといった内容。
税理士業界にノータッチのご家族も、これにはあきれ、当支援室に相談。
これを聞いた弊社の担当者も呆れ返るばかり。「本当にそんな税理士がいるんですか？」
答えはその通り。これでは国税出身者の評判は上がりようがない。
この人を人とも思わぬ税理士の素性については、このブログで今後も詳細の報告することとした。
もちろん、個人情報保護法を十分尊重はするが、あまりにも常識はずれ。東京国税局の管轄です。
このような国税出身の税理士が大手を振って業界にいたのでは、国税の信頼も地の落ちる。
もっとも、そんなわけのわからない税理士を引き入れてしまった責任は、ボケてしまった税理士にある。
そのために家族は大騒ぎをさせられる。罪なことです。
当支援室でも、その対象者名も分かっているので、今後も追及していくつもりです。
新年早々、いやな話で申し訳ありませんが、あなたの身近で同じような話はありませんか？
いつでもご相談にのります。お気軽にご連絡ください。
事業承継支援室長
大滝二三男
事業承継のお悩みは、フリーダイヤル 0120800058 e-mail fumio-o@np-net.co.jp
までご連絡ください。ご相談は無料です。
