税理士二世、三世の若手、経営に自信がないと引き継ぎを拒否！

何と勿体ないと、羨ましく思う勤務税理士は多いはずだが、なぜ親のお客さんを引き継がないのか？
事務所には親とさほど年齢が違わないベテラン職員がいて、自分とは話が合わないということなのか？
そもそも税法解釈に自信がなく、申告書をチェックする際に、判断に迷うことが度々あるのか？
こうなると、顧問税理士として、自分の名前で申告書を提出するのは、辛くなるだろう。
所長でなければ申告書に名前は載らないし、責任も問われないから、気楽な所属税理士のままが良い。
父親が元気な時はそれで済むが、仕事が出来なくなった時、二世、三世の税理士は署名せざるを得ない。
しかし、責任を負いたくないとなれば、事務所経営は他人に任せ、自分は所属税理士を続けることになる。
それが許される事務所は果してあるのだろうかと疑問を感じるが、実はあるのです。
息子さんが資格者で、当然後継者となるだろうと思われる事務所から、事業承継の相談が来たのだ。
その話を積極的に進めたのは、何と後継者と思われた息子さん。しかも税理士である、その人だった。
年齢も30代後半で、父親が開業した年齢とほぼ同じ。資格取得後は父親の下で修行してきた。
父親にしてみれば、顧問先とも気心が知れるキャリアがあり、すんなり後釜に座ると気楽に構えていた。
しかし、事務所は継がないと強く言われ、必死に説得を試みたが、その決意を変えることはできなかった。
その結果、事務所を税理士法人に譲渡し、支店として再出発。息子さんは、支店の所属税理士として勤務。
支店の社員税理士には、法人の税理士が就任し、父親は顧問先の引き継ぎが円滑になるように尽力した。
これは、最近の事例だが、今後もこのように、所長になりたくない息子さんが増えるかもしれない。
何がなんでも先頭に立ち、馬車馬のように仕事をこなしていく、そんなことはもう昔の話。
所長をやりたいという人に頑張ってもらい、自分はその下で自分なりに仕事をこなす。
それをダメとは言えないのかもしれないが、やはり勿体ないと考えるのは、果して古いのだろうか？
事業承継・M&A支援室長大滝二三男