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職員一人で、顧問先を維持。でも税理士さんがドクターストップ。

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中小零細企業に経理担当者がいないというのが、普通。

経営者が経理を担当し、そのサポートを税理士事務所が担当する。

こうなると、税理士事務所の担当者は、誰でも良いというわけではない。

顧問先の社長と相性が良くなければ、そのサポートもスムーズにいかないからだ。

時には、社長から税理士に「担当者を替えてくれ!」といった要求も出てくる。

変わりの職員がいる事務所であれば、すぐにも替わりを出せるのだが、ダメな事務所も。

女性職員が一人で、事務処理をすべて行っている事務所も少なくない。

このような事務所にとって、担当者を替えろとと言われても、その要望には応えられない。

所長が顧問先との交渉に当たるにしても、日々の伝票などを処理するのはその職員。

社長に質問などをしたくとも、相手にしてもらえなければ、業務は前に進まない。

顧問先の要求に応えられずに、仕方なく、他の事務所を探してくれとなる。

しかし、なかには事務所のベテラン職員でなければ、対応できないという事例も多い。

先日、お話のあった事務所では、事務所に勤めて15年以上の中年主婦の話。

当然勤め始めた時は、顧問先のことはチンプンカンプン。それでも前任者の指導がよかった。

辞めて予定の職員が、後任のその女性に懇切丁寧にに仕事を教えた。

引継ぎに数か月を要したが、自らも顧問先とのやり取りを考え、その手法を工夫考案。

所長は顧問先と職員のやり取りをじっくり見守り、すべてをその職員委託した。

実は、その職員が担当する数社は、親子会社。相互に取引を行うといった税務上も狙われそう。

ところが、この10年、税務調査はない。見事に先生と職員、そして顧問先が交通整理を行っている。

提出される申告書はもちろん、関係会社すべてをチュッくしているだろう税務署の監査も通過。

そんな時に先生にドクターストップの勧告。そこで弊社に事業承継の依頼。

問題は、優秀な職員が事業承継の際にそのまま移ってくれるかどうかだ。

先生は「たぶん、彼女は移らないだろう。お子さんも大きくなったから、しばらく休むでしょう」という。

それでは、彼女が担当する有力な企業を引き継げなくなる可能性が高い、と告げる。

「彼女を説得してみます」と先生は言うのだが、結果は「やはり辞めるそうだ」

引き継ぐ先に下駄を預けることとなったが、はたして顧問先を納得させることができるのかどうか。

でも、これまでお世話になった先生が信頼している税理士を紹介してくれるなら、いい結果になるだろう。

しばらくその経過を見守ることになりそうだ。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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