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娘さんが税理士に、法人化を勧めるも、答えはノー!

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20年来の友人の税理士さんから、娘さんの試験合格といた朗報が届いた。

早速お祝い連絡をすると、「実は婿も受かってね」と、万々歳といった明かるい声が返ってきた。

「息子が40を超えて、まだ試験に受からない!!」といった内容の相談が、ほとんど。

「後継者ができて、本当に幸せだ」といった声は、届かないのが当支援室の”常識”。

今回はうれしい情報。加えて「うちも態勢ができたから、よろしくね」と、遠回しの依頼。

前にも、承継できる事務所があれば、引き受けたいとは言ったいたことを思い出す。

そこで、「娘さんも税理士になったんだから、法人化したら?」と、聞いてみた。

答えは「自分のものが法人のものになって、給料取りになるのでしょ。自由がきかないじゅあないですか」

はてな、税理士として、多くのお客さんを法人化させてきたのに、自分の事となると、ノーですか。

娘さんに継ぎ、婿さんも一緒に仕事をやって行くんだったら、法人のほうが良いと思いますがね。

これにも、「自分の好きなことができなくなるでしょう」。つまり、経費の使い放題ができないということか。

でも、事業承継を考えたとき、個人事務所では難しいことを何度も話している。

挨拶代わりと考えればいいのだが、やはり、税理士とは公的な職業。

自分のことだけを考えていたのでは、事業承継は不可能。

どうしても、個人事務所の場合は、お客さんだけを引き受けたいということになり、話はとん挫する。

そこには、従業員の生活もかかっているわけで、譲り渡す先生の最大の課題も雇用対策。

どうか、事業承継をお考えの先生方、法人化を念頭に入れたてください。

開業したての先生には別の考え方もありますが、これは後日に書いてみます。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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