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事業承継を希望しない勤務税理士が増えています。

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上昇する要素がない日本経済を見ているのでしょうか、独立志望の税理士が激減しています。

税理士事務所を立ち上げるために、会計処理に必要なハード、そしてソフトなど開業資金はかなりなもの。

多くの税理士が、まずは自宅を事務所に、仕事が増え、収入も増えれば、賃貸で事務所を構える。

そんな段取りがまずは必要だが、そんな苦労をするより、勤務税理士としていたほうが良い。

責任は所長がとるのだから、勤務税理士のまま、給料をもらっていたほうが楽だ。

いつ独立するのかと、戦々恐々としていた所長にしてみれば、独立の意思なしで、ひと安心。

ところが、いつまで経っても、経営的センスが磨かれず、所長の代わりをする事など、とんでもない。

事務所の営業はもっぱら所長任せだから、所長が元気が無くなれば、後は衰退の道へ。

それでも年を経てくれば、それななりの給料を手にしたいと考えいるのは、人情。

収入の道、言わずもがなの収益性を考える勤務税理士ならば、独立派必定のはず。

そこで、高齢した所長にしてみれば、10年以上も勤務している税理士ならと、承継の意思を確認。

多くの所長は、長年勤めている税理士に、自分のあとを当然継いでもらえると考えている。

もちろん、所長候補者として適格でなければ、そんな話もないのだが、阿吽の呼吸で大丈夫と判断。

いよいよその時が来たと考え、胸の内を語ってみると、もう少し所長の下で働きたい。

なかには、所長が死ぬまでやってください。私は頑張りますので、と体よく断られる次第。

40年も税理士事務所を経営してきた所長にしてみれば、「なんで??」。

自分が若いときには一日も早く、独立して自分の事務所を持ちたいと考えていた。

それだけに、自分の事務所を譲るといって、断られるなんて考えてもいない。

確かに、所長の下で仕事をした方が楽ではあろうが、果たして定年になるまで、そのままでいいのか?

答えは、十分定年まで働かせてくれれば、こんな移幸せなことはないという。

大手の税理士法人の半紙ではありません。数人の事務所の話でこうなんです。

それも例外的な話ではなく、そこここにある話になってきました。

もう一人で、事務所をやりくりできる時代ではないのかもしれませんが、なにか??と言った感じですね。

事業承継支援室長
大滝二三男

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