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やはり守るのは家族、税理士事務所経営も同じです。

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事業承継の一つの問題が、経営を他人に譲った時の家族従業員の問題です。

どうしても家族であれば、他人の従業員に比べて待遇はよくなります。

能力以上の給与を支払うのは、暗黙の了解事項です。

これは中小零細企業ばかりか、上場企業のオーナーでも同じではないでしょうか。

D製紙のバカ会長がギャンブルに狂い、百数十億円を関連企業から出させ、大損をさせたように。

でも、税理士事務所の経営を他人に譲った途端、それ以前と同様の待遇を得るのは大変です。

というのも、甘やかされて仕事をしてきた人たちが、他の従業員と同じ立場に立つことなるからです。

当初は譲り渡しの先生の家族ということで、少々目をつぶられることはあるでしょう。

しかし、承継の対価などを支払い、たん職員と同等の立場で評価をされた時に、評価はどうなるでしょう。

仕事も他の職員以上にできるのであれば、譲り渡した先生の家族ということで大いに歓迎されるでしょう。

しかし、その逆であれば、うっとうしい職員としての評価から、いつかは淘汰されることも想像できます。

親としてはそうなるであろうかことは頭でわかっていても、現実には想像もしたくないことでもあります。

そこで承継者に無理を言って、「おねがい」をすることになりますが、それも時間が解決してしまいます。

「どうかお引き取りください」といった冷たい”宣言”が伝えられる事にもなります。

それでは、そうならないようにするにはどうすべきなのでしょう。

答えは簡単です。

一般の従業員以上に仕事ができるようにする。もしそうでない場合には、先生とともに職を外れる。

退職することにより、他の職場を探すとなると、これまた大変です。

40歳を超え、資格があっても税理士事務所は大変なのに、資格がなければなお大変。

事実上、会計事務所の職を求めるのはほとんど不可能でしょう。

まさに転職、それも体力勝負の仕事、それもほとんど可能性はないに等しいでしょう。

自民党が政権を奪取した現在でも、急激に経済を良くすることなどできようはずがありません。

不況業種指定の税理士事務所の職員として生き残るのは、本当に厳しい状況を迎えています。

でも、製造業のように海外に出ていくことはできませんので、経営はますます厳しくなるでしょう。

そんな中で家族経営を継続することは、危険がいっぱいという状況になります。

生活を賭けない従業員であれば一番いいでしょうね。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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