勤務税理士にとって、担当する顧問先は独立するときのお客さん候補。
そう考えると、事務所が事業承継された際には、どう対応するのか？
実際には、担当する顧客は、事務所の顧客で自分のものではない。
しかし、数年間自分が担当した顧問先は、自分のお客だと゛錯覚゛する。
独立するのは自由だが、勤務先の事務所の顧客を勧誘するのはご法度。
また、勤務先の税理士法人が゛分裂゛するときには、問題がおこる。
それも、独立採算を前提に法人を立ち上げたケースでは、゛事件゛が。
例えば、採算は独立しているが、職員の出向などがある場合は？
そう、当初の同意事項に゛違反゛した場合、当然両者間に紛争が生じる。
これを解消できなかった場合に、法人解消にまで発展する。
出向していた職員も本籍の事務所に戻るわけだが、ここで持ち逃げも。
任されていたお客を言いくるめ、自分の復帰と共に、持って行く。
出向先の事務所には何ら連絡もせず、お客に契約を解除させる。
しかも、出向者が税理士である場合には、タチが悪い。
お客は税理士には弱いから、担当者が税理士だと、その言い分を信じてしまう。
こんな税理士には協業避止規定が働くから、完全に処分対象。
それを無視して、お客を持ち逃げすれば、裁判でも勝てないはず！
お客を持っていない税理士は、自分の独立のためと考えるのだろう。
しかし、このような形でお客を増やしても、事業は成功できないだろう。
お客さんは見ています。嘘の話はいつかはバレる、その事を知るべきだ。
こんな事例も事業承継の中でも経験してます。
なかなか無くなりませんね、税理士の非違行為。
税理士監理官に訴えたら、果たしてどうなるのでしょうか？
事業承継支援室長
大滝二三男
