税務という仕事は、そもそも共同作業に向かない 業務。
もちろん、顧問先担当者が資料を持ち帰り、入力は専門の人に渡す。
このような分業体制にある事務所は、少なくない。
とはいうものの、顧問先担当者が全ての業務をこなすのが、普通。
所長税理士にも、詳細な情報を把握できないこともある。
決算から税務申告書の作成までの一連の作業、独りでこなせてしまう。
所長税理士は決算、税務申告書をチェックし、申告書に署名押印。
今や電子申告が普通だから、署名捺印はなく、職員の手で申告終了も。
所長税理士の主要業務は、実務以外は顧問先との情報交換。
言ってみれば、顧客維持のための対応と顧問先を紹介してもらう営業。
税務上の疑問などは、専門書や税務専門サイトを利用し、独りで判断。
それでも、解答がでない事案は、初めての仲間の税理士に訊ねる。
この時点では、あくまでも情報交換で、金銭の授受はない。
共同作業による問題解決を図るという意識は、お互いにないのが普通。
しかし、税務だけでお客を満足させられるかと言えば、答えはノー。
税務以外の仕事こそ、事務所の付加価値として重要という経営者も多い。
それは分かっているのだが、職員に他の業務を任せられないケースも。
なかには、顧客の資産保全業務などは、FPと共同で行う事務所もある。
当局の資産の監視体制が強化されるなか、資産保全は重要な仕事。
とはいうものの、事務所に専門家をがいるところは、限られる。
そこで、専門かが所属する大規模事務所と提携しようという話が出る。
実際には、話だけに終わることの方が多いのも、業種故か。
具体的な話を進め、提携先の事務所の専門家が顧客に接触。
対策などが上手くいくと、顧問先から喜ばれるのだが、その先が心配。
提携先のサービスに満足した顧客が、そちらにいってしまう恐れも。
実はこのような゛取られる意識゛が最大の障害になっている。
この考えがなくなれば、事務所にないサービスを提供してもらう。
サービスを提供する提携先も当然、゛盗る゛意識はない。
いい関係ができれば、サービス提供部門も将来的な利潤も期待できる。
お客さんを合わせてwin.win.winの三者得になるはずだ。
税理士事務所業務に従事する人が減るだけに、業務提携の必要性は高まる。
その時、先生、どうされますか？今から考えていた方が、、いかがですか？
事業承継支援室長
大滝二三男
