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裁判官は税の素人、しかも税を学習する余地なし!!

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日本の裁判所、家裁から最高裁判所まで、合わせて裁判官の数はおよそ1800人。

一人の裁判官が担当する事件は、およそ280件。

おそらく、個々の事件を詳細に読み込むことは不可能。

しかも、税金裁判などは、ほとんどの裁判官の専門外だけに、国側の論理を重視。

そういえば、裁判では、国が原告になった場合、99%原告が勝つ。

ここ数年、検察の横暴な扱いで、マスコミの餌食になっている事件では、国も負けている。

しかし、見えないところでは、ほとんど検察のやりたい放題。

例えば、国税から告発された事件でも、無茶苦茶なやり方で、検察の”有罪”扱いを受けている事案もある。

とにかく検察なども会計慣行などを無視した国税の言いたいなりに、被告を追い詰めるケースがある。

有罪判決重視の検察にとって、たとえば税理士であろうが、なかろうが、告発されれば、”即有罪”。

ストーリーを作り上げ、その線に沿った”自白”を要求する。

顧問先の社長は、怖い検察に言われるまま、自白をし、調書にもサインをする。

多分、自らの刑は少なると考えての行動だろうが、その調書に隠された意図にまで思いは至らない。

検察にとってみれば、国家資格を持った人が告発された場合、その”悪”を懲らしめるのは”善”。

裁判では、告発した検察と被告人の弁護士とのやり取りが行われるが、行司役の裁判官は”知識不足”。

というのも、あまりの多くの事件を抱えているために、個々の事件の内容を十分「にチェックできない。

原告も弁護士もそのことを十分知っているため、裁判所の和解案には非常に寛大。

でも、検察に告発された場合には、100%有罪となるのが普通だけに、和解などはほとんどない。

特に脱税事案ではこの傾向が強い。

税務当局は査察などでつかんだ事件はすべてと言っていいほど、告発する。

それを受けた検察は、これまた自らが考えたストーリーに沿った捜査・事情聴取を行う。

実は検察も税務に関したは素人に近いので、告発した国税当局の言いなり。

でも、その告発された内容をチェックできない裁判官が、担当となれば、答えは即有罪。

こんなことが日常茶飯事と言うことになれば、まさに暗黒裁判となる。

裁判官の人数がこの30年以上変わっていない。これはやっぱりおかしい。

裁判官になるより、弁護士になった方が食える、それもそうでしょう。

でも、裁判官は法の番人。疲れる仕事かもしれないが、それなりの矜持を持って励んでほしい。

難しい税法にも、当局の言いなりになるのではなく、全うな判断が欲しいものだ。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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