新型コロナショックは計り知れない難問を投げ掛け、税理士事務所も顧問先の補助金・給付金関連業務も一段落。
顧問先のなかには、少額の給付金などでは資金繰りを賄いきれず、廃業する企業も出始めてきている。
そんな状況で職を失う人を、はたして地道な業務に終始する会計業界が迎えることができるのだろうか。
顧客が減れば、税理士事務所経営も怪しくなってくるから、早々簡単には職員を増やすことは出来ない。
確かに税理士事務所には遊軍的な職員がいるかというと、いないのが圧倒的で、仕事が増えて初めて職員を探す。
ＴＶ電話で監査できる時代
ここに来て、毎月監査のため顧問先に行かなくても、TV電話でデータを基に監査業務も行えることが証明されている。
監査のために臨場するための時間を割かなくてもよくなるので、事務所ないし自宅での業務時間も十分確保できる。
こうなると、多忙期を克服するために職員を確保している事務所では、確定申告期以外は手の余る職員が出てくる。
同時に年一の顧客を多く抱えている事務所では、3月決算時期には殺人的な業務に終われ、それ以外は暇となる。
まとめ
それを避けるためには、年一関与でも会計業務・記帳業務は毎月行い、決算時に精算する、それによって業務は平準化できるわけだ。
業務が平準化できれば、臨時職員も必要なくなり、暇な職員を雇い続けることもなくなるから、経営も安定する。
そんなことは分かりきっているという事務所は、人不足で業務を縮小することもなく、業務拡大ができる事務所だろう。
