税理士さんから初めて相談を受けてから交渉開始までに、先生の要望を聞き、事業承継の形を決めます。
高齢者に多い形が、相手の事務所に、1、顧問先だけを承継、2、職員も雇用してもらうが、本人は引退する、というもの。
最近は法人が候補の一番手
最近は、個人事務所は事務所ごと移動しなければならない難点があり、資産状況のしっかりした法人が候補の一番手。
税理士法人の場合は、支店を開設できるので、譲り手の先生も支店長などとして職員と共に残ることが可能になる。
引き受け手にとっても、所長以下職員全員が残り、事務所も変わらず、ただ名前が変わるだけだから、解約も少ない。
この場合の交渉期間だが、職員に"反対勢力"がいなければ、交渉開始から一月もかからずに契約することもある。
所員の反対がなければ…
なかには、職員に交渉相手を開示し、職員がネットなどで、"悪い噂"を収集し、同僚を反対方向に誘導した例もあった。
そのため、職員の説得に時間がかかり、交渉が終了するまで半年以上かかったが、反対の職員は退職し、交渉成立。
こんな事例はレアケースで、個人から法人に移り、社会保険も充実し、所長の引退も心配なくなり、職員は大賛成。
こんな例が多く、交渉開始から契約まで早いもので一月もかからずに無事署名押印となる。
契約から承継業務が始まるまでは、取り決めによるが、だいたい３ヶ月で、なかには半年後という例もあり、様々。
まとめ
最初の相談から10年かかったものもあり、やはり、所長にとっては一生に一度のこと、決断には時間が必要だろう、
