確定申告直前に、日頃からお世話になっていた先輩税理士が急死。
残された妻にいくら払えばよいか
自分のお客さんに対応するため超多忙だったが、何とかお助けができた。
その後、故人の奥さんから事業承継を依頼され、小規模だったので了承。
依頼時に対価を要求されなかったので、奥さんに生活援助金を支払うことに。
毎月どの程度必要なのか。
引き受け手としては、最大でも年商程度を5年間ほどと考えてはいた。
そこで、毎月どの程度必要か、奥さんに訊いてみた
「年金支給期間はほしい」
出てきた要望が、年金支給までの期間で、年商を3割程度も超えていた。
こうなると、生活援助のつもりが、高い買い物をすることになってしまう。
好意のつもりだったが、一般的な援助がどれ程か訊いてみたい。
こんな相談が飛び込んできたのは、数日前。
突然の確定申告応援も終わり、先輩の顧問先を引き継ぐこととなった先生、
対価という意識もあって、生活援助金を、奥さんの要望を訊いたわけ。
出てきた答えが、引き継がれた仕事に関係なく、素直な要望。
まとめ
このような例は少なくないが、小規模の場合、例えば月5万円を5年間とか、
るいは奥さんが死ぬまで払うという例もある。
しかし、引き継いだお客の゛余命゛を考えると、最長10年。
5年程度で、年商を超えない程度で、話をつけるのが一般的。
これも、あくまでも気持ちの問題、気持ちよく払える金額で良いのでは。