日本の企業の９割が同族会社！
創業者の後は、２代、３代と経営は家族が引き継いでいく。
それが当然だが、資格ビジネスは、そう簡単にはは引き継げない。
他人に任せると軋轢
資格があっても、経営ができない人はとにかく多い。
その一方で、試験には受からないが、実務は万全、経営もできる。
そんな子弟を持つ税理士は、何としても事業を継がせたいと考える。
至極当然の考え方だが、資格がなければ事業を継ぐことはできない。
そこで、税理士を雇い、自分がいなくても、事務所は継続可能とする。
確かに事務所は勤務税理士の名前で、存続できることになる。
資格のない子弟も事務職員として、勤務することがあるだろう。
しかし、父親の事務所と考える子弟には、勤務税理士との軋轢が生じる。
顧問先は家族のものではない
同時に母親が事務所に深く関係していれば、家族も反発する、
自分達の事務所で、勤務税理士だった雇い人に大きな顔をされたくない。
父親がいなくなった時点で、顧問先は誰のものでもない。
たまたま勤務税理士がいれば、その人が引き継げば、その人のお客さん。
すでに、所長家族のお客さんではなくなっているわけ。
所長の遺族には、なんの権利もない。
まとめ
経営者一族でないことを理解するには、本当に難しいこととなる。
でも、父親が作り上げた事務所も、父親の死で、誰のものでもなくなる。
そうなる前に、所長家族の物と考えている人は、事前対策が絶対必要。
まだまだ自分の物と考える家族は多いはず、いかがでしょう？
