会計事務所の価値は、職員の業務の完成度で決まると言ってもいいかもしれない。
もちろん、会計・税務業務の処理能力だけで仕事が全うされるわけではない。
顧客の求めていることを的確に把握し、それに応えられて初めて、高い評価が下る。
ただしその期待が業務範囲を越えていれば、顧問先の要求に応える必要はないのは、当然のこと。
その際には、所長に報告し、解決策は所長が対応するはず。
だが、はたして、動くのか？
所長が解決策を出さず、職員に当たるばかりだと、職員の士気も自然と下がる。
そんな事務所を承継したら？
そんな事務所を承継をすると、新組織での業務の流れもスムーズにはいかない。
自分達の思いを新しい組織に引き継がれていないと、不平も燻ることになる。
なかには、やってられないと、退職する職員も出てくるだろう。
少ない人数で業務をこなしてきた事務所のメンバーが一人でも辞めれば、業務は停滞。
しかし、事業承継した税理士としても計算外のことと、諦めるわけにはいかない。
もちろん、懸案を直ちに解決できなければ、組織が成り立たないので、直ちに対応する。
また、その能力がなければ承継に手を出さないから、臨機応変に対応する。
そこで、改めて職員の話を聞き、将来的な問題になる芽を摘むことになる。
まとめ
本来は承継前に問題を解決しておくべき。
だが、中にはそのままの先生もいる。
この点は、仲介者の仕事ではあるが、事前に把握するのは確かに難しい。
ただ、最近はこれらの問題把握のため、交渉期間が長くなる傾向もある。
