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事務所経営 従業員 経営・承継のトラブル

職員の言い分、これで悩むなんて!

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会計事務所の価値は、職員の業務の完成度で決まると言ってもいいかもしれない。

もちろん、会計・税務業務の処理能力だけで仕事が全うされるわけではない。

顧客の求めていることを的確に把握し、それに応えられて初めて、高い評価が下る。

ただしその期待が業務範囲を越えていれば、顧問先の要求に応える必要はないのは、当然のこと。

その際には、所長に報告し、解決策は所長が対応するはず。

だが、はたして、動くのか?

所長が解決策を出さず、職員に当たるばかりだと、職員の士気も自然と下がる。

そんな事務所を承継したら?

そんな事務所を承継をすると、新組織での業務の流れもスムーズにはいかない。

自分達の思いを新しい組織に引き継がれていないと、不平も燻ることになる。

なかには、やってられないと、退職する職員も出てくるだろう。

少ない人数で業務をこなしてきた事務所のメンバーが一人でも辞めれば、業務は停滞。

しかし、事業承継した税理士としても計算外のことと、諦めるわけにはいかない。

もちろん、懸案を直ちに解決できなければ、組織が成り立たないので、直ちに対応する。

また、その能力がなければ承継に手を出さないから、臨機応変に対応する。

そこで、改めて職員の話を聞き、将来的な問題になる芽を摘むことになる。

まとめ

本来は承継前に問題を解決しておくべき。

だが、中にはそのままの先生もいる。

この点は、仲介者の仕事ではあるが、事前に把握するのは確かに難しい。

ただ、最近はこれらの問題把握のため、交渉期間が長くなる傾向もある。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-事務所経営, 従業員, 経営・承継のトラブル

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