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もちろん、自身が社員税理士になるが、経営はパートナーに委ね、自分は引き継ぎだけに注力する。関与先の経営者は、自分が突然事務所からいなくなれば、不安になるだろうし、離れていく可能性もある、それを避けるた ...

税理士事務所に伺うと、応接室に通され、所長が現れるまで、何となく壁に飾られた合格証書などを見る。たまに、旧の税理士報酬規定表が貼ってあるが、その理由を訊くと、規定より安くしている証明との答え。報酬が自 ...

中小企業経営者の誰もが感じているのが、労働者不足。ご他聞に漏れず税理士事務所はその最たるもの。AIの発達で無くなる業種のひとつに挙げられている税理士事務所だが、AIの普及を待たずに無くなるかも。その理 ...

税理士事務所に人が来なくなり、中途採用が当たり前の事務所で、職員補充ができなくなっている。辞めたいと考えている職員も、あとを継いでくれる職員がいないことには、辞めるに辞められない。雇い主の税理士も、今 ...

例年、このブログで税理士の事業承継に関し、お盆で帰郷する子弟と話すことが多いと報告している。いわゆる家族会議が行われることなるのだが、今年は銀行が相続の話し合いを積極的に広告で推奨する。それほど相続が ...

年齢とともに、事務所をいつ閉鎖すべきか、悩みが増すばかりという税理士さんから相談がきた。全盛期には職員を抱え、その中から数人が税理士資格を取り独立。のれん分けもそれなりに認めてきた。ただここ数年、顧問 ...

事業承継でも経営者が代わるとともに、譲り手の職員全員が引き受け手の事務所に移ることもある。弊支援室が仲介する場合は、譲り手の事務所に引き受け手となる法人の支店を開設することが多い。この場合でも、譲り手 ...

税理士法人など士業が組織する法人は合同会社で、議決権は社員が１人1票制で経営されている。そのため、個人事務所が創業者を中心にかつ、出資金の大半を出資し、法人を設立しても、議決権は１票。万が一、他の複数 ...

これまでに、顧問先一件で全売上の25%以上の占めていた事務所の承継は5件ほどあった。引き渡す税理士は、その一件に全力投入し、顧問先の要求に″満額回答″するよう心がけてきたと言う。職員も一番優秀な人を張 ...

日頃から税理士の先生とは、電話とメールでコミュニケーションを取っています。ですから、初めてお会いする先生以外は、直接会うことはほとんどありません。事業承継の交渉でも、口頭で了解していても、文書で確認す ...