人材の不足に悲鳴、新規顧客の紹介があっても、対応できず。

中小企業経営者の誰もが感じているのが、労働者不足。ご他聞に漏れず税理士事務所はその最たるもの。
AIの発達で無くなる業種のひとつに挙げられている税理士事務所だが、AIの普及を待たずに無くなるかも。
その理由が人材の枯渇だと言われるが、まさに職員が数人の事務所は、職員補充は不可能に近いのが現状。
ベテラン税理士が言うには、平均年齢が50歳を超える事務所に若者が来ても、馴染めるはずがない。
宥めながら教育しようとしても、若者は我慢ができないし、そもそも会計事務所に夢を感じていない。
中高年の職員がまだまだ自分は若いと考えていても、若者からすれば、付き合いにくいベテランとなる。
給与も高いわけではない、そんな環境に飛び込むより、話が合う若者がいる″楽しい″職場を選ぶのは当然。
そもそも、ここ数年の税理士受験者の減少が証明するように、会計業界に働く魅力がなくなっているのだ。
税理士事務所で働きながら試験に挑戦していた職員も、税理士に魅力がなくなれば、当然職員は減少する。
だから、給与の安い試験挑戦者で成り立っていた事務所経営は、ここに来て破綻することになりかねない。
その足音がひしひしと聞こえてきたと分析する関係者もいるが、まさに誰もがその事を感じている。
補充が聞かないから、勤務時間を短縮したり、定年も延長し、ベテランの労働力を最大限に利用する。
人生100年時代に、65歳定年などもってのほかと考えたかどうかは分からないが、とにかく辞めさせない。
その手しか考えられないと言う、自らも定年世代になった税理士だが、職場不足はままならず頭を抱える。
評判のいい事務所には、今でも口コミで顧問の依頼が舞い込んでいるというが、断るしかないのが現状。
営業して事務所を拡大したくとも、業務をこなす人がいないのだから、現状維持が精一杯の事務所も多い。
人に頼らず、AIなどにシフトするにしても、AIはまだ中小の会計事務所が使えるまでには発達していない。
やはり、人が来るのをじっと待たざるを得ないのか、それができなければ事務所を縮小するのか？
それとも、同じ悩みを抱える事務所同士が合併して、今いる人材で効率的に業務をこなしていくのか？
決断を下す勇気が必要になるが、そんなに簡単に判断できるものではないだけに、悩みはまだまだ続く。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男