「 大滝二三男の記事 」 一覧

自営業の人には、退職金規定そのものがありません。 自分で稼いだお金を、自らに投資している個人営業者には、退職と言う考え方はありません。 ですから、税法上認められた退職金規定はないのが当然です。 だから ...

中小企業にとって、税理士は相談相手として最適と考えている傾向が強い。 だから、税理士は巷にあふれている経営・ビジネス書を盛んに読んでいる。 確かに、経営計画などを盛んに研究し、顧客のニーズにこたえよう ...

税理士事務所の事業承継のお手伝いをしていると、ある傾向に気づきます。 それは退職金規定です。 民間企業でも、昨今は退職金規定をなくす企業が増えています。 というより、退職金規定はあっても、退職金を払え ...

昨日も中規模税理士法人の支店網拡大志向が強くなってきたことを書きました。 その中で、税理士法人の部門ごと独立してしまうことが、たびたび起きていると言います。 それも、通常の記帳代行や税務申告業務だけが ...

後継者が欲しいという個人事務所経営の税理士さんは大勢います。 多分、自らの引退の花道を後継者作りで飾りたいと考えるのでしょうか。 それとも、自身の影響力を最後まで残して、トップのまま、税理士生活を終え ...

後継者不足を理由に中小零細企業の清算や廃業が多くなっています。 借金ののない会社で、今後黒字を期待できない企業経営者は、経営を継続する理由はありません。 先日も、国内では1億円を超える赤字を計上。その ...

ＭＤＲＴの資格取得者にも聞いてみました。 答えは「イエス」でした。「でも私の買った商品はそれほどよくないですよ」 とはいうものの、10年保持して1.5倍になっているそうですから、「ほんとかよ」と言って ...

いよいよと言うか、やっとと言うか、中産階級までもが海外への資産フライトを始めている。 税理士業界でも、早い人は10年以上前に、はしりとして、海外で生命保険を買っていた。 この数年、税理士事務所がお客さ ...

税理士事務所の業務は、相続・贈与の評価はどうなるのでしょうか？ お子さんが税理士資格を取得し、税理士として父親の事務所を相続します。 この時、相続税の評価はどうなるのでしょう。 税理士の皆さんご存知で ...

そうなんです。昭和47年以来、当局の判断は変わっていません。 承継の対価は、顧客を紹介する手数料収入で、雑所得だと言うのです。 でも、一つ疑問ですが、どなたか教えてください。 事業承継の際、顧客のデー ...