こんな電話が、ここ数日多くなっています。
ある程度お客さんを確保してから、開業するのだと思いきや、一件もお客がないと言います。
それで、小規模の事務所を承継できないだろうか、と言う考えのようです。
その際差し当たり、どれくらいの資金を用意すればいいのか、ともお訊ねです。
中には、事務所職員は引き継がないので、職員のいない事務所をお願いします。
出来れば、後継者として承継できる事務所を紹介してくれないだろうか、といった猛者もいます。
そしてまた、職員を引き継いでも、その職員の能力が落ちれば回顧してもいいのですか？
これには、当支援室では、承継者の顧客を確保するために、職員の継続雇用を勧めているのだが。
その意図は分からないようです。自分で判断して、ダメなら遠慮なく切り捨てるような考えです。
当支援室でも、譲り渡す先生に職員の能力についても、十分お聞きします。
新しい先生の下で働くことが難しい職員には、申し訳ないが譲り渡す先生に”引導”をお願いしています。
このようなチェックを十分行ったうえで、承継可能な候補者を選定し、譲り渡す先生にまずお話をします。
その際に”合格”となった承継候補者と面談をして、交渉可能かどうかを調査します。
この段階で、職員の雇用はできないという条件が出されている先生には、まずこぼれるｋとになります。
一からスタートする税理士さんにとっては、自分が選んだ職員とともに仕事を始めたいはずです。
自分一人の事務所かもしれません。
まずはごく小さな事務所を譲り受け、徐々に事務所を大きくしていこうと考えているのでしょう。
でも、このような方には、まず候補者は現れません。
「経験のない先生にお渡ししたのでは、安心できない」
まずほとんどの経験豊富な税理士さんはそう言います。
そして、まずは自分でお客さんを探し、それなりの客さんがついた後で、譲り受けることを考えなさい。
自ら後継者を育てることができなかった先生ほど、”新人先生”にはきつく当たるようです。
やはり、安心できる先生に引き継出もらいたい、それがいかに小さな事務所の先生でも同じでしょう。
でも、だれでもいいという先生もいますので、とにかく当支援室の候補者サイトに登録ください。
登録は一切無料です。でも、情報が行かなくても、文句はなしです。
適切な人材を後継者として紹介したいので、当方のフィルターをまず通させていただきますので。
事業承継支援室長
大滝二三男
25日の税理士事務所の事業承継セミナー会場が変わりました。連絡が入っていない方は、フリーダイヤル
０１２０８０００５８ まで、ご連絡ください。まだ席はありますので、参加希望者もお申し込みください。
