以前、税理士さんの関与する資産フライトについて触れたことがあります。
当然、税理士さんが直接商品の勧誘などをすると、金取法に触れる怖れがあります。
ですから、海外で日本にはない金融商品を買うことしかできないのですが、その道筋を作るのが税理士さん。
もちろん、自らもそれらの商品を購入し、そのメリットを享受し、その上で、お客さんにも勧めることになる。
所長さんと気心の知れたお客さんとが観光を兼ねて、香港などのタックスヘイブンにいき、ついでにお買いもの。
多くの場合、それらの地域で銀行口座を開設し、その口座を通じて、商品を購入することになる。
香港の場合、本人確認のため、英語で本人であることを証明できないと、口座は開けないとうルールがある。
でも、”蛇の道はヘビ”。単純に自分の名前が言えるだけでクリアするというから、大した障害にはならない。
それでは、なぜそんなに多くの先生方が資産フライトに協力的なのだろうか？
先生がお客さんを紹介して、手数料をいただけるほど、多くの顧客を紹介できているかは疑問。
それよりなにより、日本の相続税・贈与税の高さが、資産フライ路を強力に後押ししている。
あわせて、異常なまでの低金利で、金融機関に預金をして、資産を倍にするには200年かかるという。
200年といえば、実に7~8代の代替わりがなければならないので、その間に相続税で財産はなくなってしまう。
子孫が途絶えてしまうほどの年月を要するのだから、やはり、高金利で資産を増やすのは当然の策。
お客さんお台所事情を知っている税理士さんが、お客さんの資産防衛に協力するのは、理にかなっている。
いまや、米国並みにファミリービジネスとして、資産防衛・事業承継を経営目的とする企業む増えてきた。
あのバブル時代にこのような流れがアメリカから輸入されていたのだが、この低金利になって初めて本格化。
税理士さんがついていれば安心というお客さんも多いと思うので、この流れに乗らない手はない。
もちろん、金融商品などに関しては門外漢の先生たちがほとんどだが、ご自身でやってみればわかるでしょう。
人の話だけでは分かりません。メリット・デメリット、そのポイントを分かるためにはぜひ実践を！
アジア諸国のタックスヘイブンには日本人の”デーラー”がたくさんいます。
それらの中のまともな人、企業を探しだし、いい商品を買えるようになりたいものです。
そうすることで、中小企業の社長さんたちも事業承継が円滑にいくための資金を確保に協力できるわけです。
喜ばれるでしょう。ただし、短期間では無理ですので、5~10年のスパーンで考えるよう、説得する必要が！
今回は、税理士事務所の事業承継とは、ほとんど関係のない内容でした。でも、お金は誰も大事ですよね。
事業承継支援室長
大滝二三男
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