消費税の増税案が衆議院を通過し、参議院に送られた。
衆議院の審議はほとんどなく、民主、自民そして公明の三者で談合。少数意見は全く無視。
民主党内の”反乱”はともかくとして、政府首脳の焦るだけ焦ったその姿は､なんだったのだろう。
社会保障と税の一体改革って、増税だけははっきりしているが､その使い道は不明。
「収入を見てから、支出を決める｣、健全な家庭はこの考え方でやりくりされている。
しかし、今の国家予算は､支出ありきで､収入（税収）はその半分以下。後は国債発行に委ねている。
小渕総理に始まった国債に大幅に依存する体制は、自公政権でも維持され、900兆円の借金を作った。
その後は､利子が利子を生み､今や1000兆円にまで迫っている。この金額は増税では返せない。
経済もデフレを克服し、緩やかなインフレのなかで、経済を成長させなければならない。
でも、そんな道筋は経済音痴の政府首脳には通じない。財務マフィアに翻弄されているばかり。
税金を飯のタネにしているわが業界でも、増税に関して大きな声を発する人は少ない。
ちなみに、今回の税制改正では棚上げとなった相続税の大増税についても､反対の声は聞こえてこない。
なぜなら、大幅増税により､相続税の課税対象が大幅に増え、“商売”がやりやすくなるから。
この大増税、人参をぶら下げられ、業界は大きな口を開けて待っていたのだが、またまた“待て”の声。
すでに組織を作り､陣容も整えたところも少なくない。もういい加減に、”しゃぶらせてくれ”と叫びそう。
でも、本当に良いのだろうか.果たしてこの大増税で、国民の経済力は失われないのだろうか。
今でも三代相続が続いたら、資産家は資産家でなくなってしまうといわれ、海外に逃げ出す人も少なくない。
「世界中の若者はデモにより意思を鮮明にしている。たとえば、ウオール街を占拠したアメリカをはじめ、
ありとあらゆるところで、政府のやり方に抗議の狼煙を上げている。」と嘆くのは､元検事総長の只木氏。
確かに彼の年齢であれば､学園闘争の時期でもあり､大荒れに荒れたゲバルトの華やかかりしころ。
懐かしく思うのも良いのだが､彼のようなステータスのある人こそ､今、声を上げるべきではないか。
日本国の事業承継が行き詰まり、混乱のなかで他国に蹂躙されるのではないかと危惧するところ。
もういい加減にしろ､だが大政翼賛会も待った欲しい、少数意見が活かされる政治を待ちたいものだ。
他党の処分問題などをあげつらって､いい気になっているような政治家には日本の将来を託せない。
まともな政治家はどこかにいませんか､アジテーターはいりません。着眼大局着手小局のできる人材を。
今回はちょっと趣を変えてみました。
事業承継支援室長
大滝二三男
事業承継のご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル 0120800058 e-mail fumio-o@np-net.co.jp
