ある一定規模以下の税理士事務所の業務を見てみると、記帳代行と税務申告がほとんどです。
もちろん、税理士が顧問先の社長の要請で、経営の相談を受けることがあります。
その内容は、経営者のお悩みを聞く程度。経営手法などについて提案をすることは、あまりありません。
それもそのはず、経営のプロは顧問先の社長の方で、税理士は経営のプロではないのが、普通。
40年以上顧問先の社長の話を聞いて、多額の報酬を得ているという話は良くあります。
聞き役に回ることで、社長の経営判断をスムーズにすることもたまにはあるようで、”癒し”役にもなっています。
ところが、この記帳代行と税務申告だけでは、税理士事務所は十分機能を発揮していないという議論もあります。
つまり、経営指導という観点です。
経営に関するすべての数値を把握している税理士が、顧問先の経営状況をつぶさに理解し、問題点を突く。
そのことで、顧問先の経営に対する考え方のウイークポイントを、補強すべきではないかという考え方だ。
そうなるためには経営上の数値を解析し、問題点を数字上で明らかにすることが必要になる。
もちろん、税理士事務所の職員が、これらの点を十分消化できる事務所であれば、問題はない。
ところが、担当職員は日々の数値を追いかけるのが精いっぱいで、経営問題まで手が回らないのが実情。
そこで、登場せざるを得ないのが税理士本人だが、すべての顧問先の処理をするのはもちろん不可能。
こうなると、経営解析ソフトなどを使いこなせる職員を養成することが、次の一手となる。
顧問先の経営指導により、顧問先の景況が好転すれば、職員にも士気が向上することだろう。
さらに、顧問先の社長とも同等の立場で議論ができる立場となれば、さらに意欲も出てこようというもの。
職員各人が意欲を見せられるようになれば、その事務所が発展することは請け合いだ。
所長だけがすべての業務に目を光らせなければならない事務所の場合、成長の幅は自ずと限られる。
それを打破することが可能なのは、顧問先の社長さんと共に、企業の成長の夢を見ることができること。
難しいことだが、税理士事務所、その職員の発展を望むのであれば、もう一歩前進する必要がありそうだ。
もちろん、自分が出来る範囲でいいという税理士さんには、余計な話かもしれない。
事業承継支援室長
大滝二三男
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