会計事務所の評価が年々難しくなっています。何がその原因かといえば、事業の将来について、承継する側と譲る側との双方の判断に大きな差が出てきたということだと思います。
これまで30年以上も大きな変化もなく、経営を続けてきた先生にとって、右肩上がりは望むことは難しいと誰もがわかっている。しかし、いざ事務所を手放すとなると、高い評価を期待するのも事実。
製造業のように、物を作っていくらという商売ではないので、譲り渡す側は報酬額が承継の対価の基準であると考えます。受けて側は、職員も含めて承継する際には、損益計算から判断しようとします。
この段階で、日々の経営の中で、いわゆる店と奥の経理が混然とし、私的な経費も事務所の経費としている場合、表の出てくる事務所の収支は、悪くなります。申告書には”節税”部分もしっかり計上されています。
その事実を明確にして、収支を”改善”し、承継の対価をアップさせようとする先生も出てきます。お笑い程度で済むのであれば、話し合いは簡単に済みますが、これに家族の雇用が絡むと、そうは行きません。
所長の家族は当然のように、他の職員に比較して高い給与が支給されています。その金額を払うために、その家族の働き具合をチェックすると、とても適正な金額といいにくいケースも間々見受けられます。
この時点で、給与は保証してもらいたいという”厚い要望”が出されると、新所長候補者からは疑問符が付いてきます。その時点で、事務所の評価が下がりますが、渡す方の評価はそのまま。ここで、弊社の出番になります。
具体的に手法は避けますが、ほとんどのケースで、この問題はすっきりクリアします。相対の話し合いではもちろん解決は難しいでしょう。そこをクリアするのが、われわれの仕事となります。
最終的に、評価の判断材料は対象事務所の将来性となります。個人的な魅力で事務所を運営し、営業戦略も所長の個人的な能力で行われてきただけに、そこの判断を過去と未来をどう繋いでいくか、大きな問題です。
引き継いだ事務所のお客さんになんら新しいサービスを提供できない事務所であれば、古い顧客と判断するだけで、近い将来清算や廃業する”予備軍”ばかりの事務所と判断し、評価を下げようとします。
しかし、これまで稼がせてくれた大事なお客さんたちを引き継いで、同じような仕事ができるはずと考える譲る側は評価を下げようとはしません。でもでも、ここに来て、経済の先行き感がこの交渉を後押しします。
どうしても、譲る側が評価を下げざるを得ない状況になってきていることは、誰にも分かること。最終的の評価額を決めるときににはほとんどのケースで、承継側も一歩引き下がるというのも事実です。
双方が気持ちの上で、妥協しようとなって具体的な数字を決める際には、やはり、ひと悶着あります。そこをクリアするのが、仲介者となります。でも、経済の先行き感には判断を苦しめられることがしばしばです。
事業承継支援室長
大滝二三男
