こんな話は実はどこにでもある話と思われますが、なかなか表には出てこないのが実情。
それはなぜかというと、個人事務所の場合、家族が経営を切り盛りしていることが、一つの要因。
お父さんが脳梗塞になって、仕事の判断ができなくなっても、実務は家族がしっかりできてしまう。
こうなると、しばらくは所長は病気療養中として、お客さんとの接触はすべて職員が担当。
「先生、どうですか？」とお客さんから訊ねられると、「だいぶ良いようですよ。もう少しですね」
といった具合で、当座をしのぐなんてこともあるようだ。
数年前に関西で先生は10年前に死亡していたが、職員が税理士会にも知らせなかったといった”事件”も。
日頃から税理士会の会合に出てこない先生も結構いるので、現況をつかむことも大変な作業。
本来資格ビジネスだから、資格者がいなくなれば事務所を閉じなければいけない。
とはいっても、生活がある家族としては、実務はできてしまうから、とぼけて事務所を閉めないケースも。
先日も、会計法人なら問題はないでしょうと、経営権を盾に税理士からの”独立”を主張する息子さんも。
税理士がいて、会計法人がある。一体の関係が本筋だが、ボケた税理士さんの代わりに判を押すのは誰？
電子申告だから、所長のＩＤで申告するだけなので、チェックがなくても大丈夫。なんて輩も出てくる。
なかには、父親がボケてしまったので、知り合いの税理士さんに”一時預かり”、試験に挑戦する家族も。
「試験に合格したら、お客さんは返す」ことが条件になっているが、果たして試験に合格できるのだろうか。
その意欲は当然良しとするものの、はっきりと事業承継をして、責任は明確にした方がお客さんも歓迎。
一人親方の税理士事務所にはこのリスクが常にあるわけで、いつの時代でも大きな課題だ。
「先生、ボケる前に後継者を見つけておいてください」とお客さんばかりか、職員もまた願ってやまない。
いつか来た道、わが行く道、かもしれませんね。
事業承継支援室長
大滝二三男
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