野田総理が沖縄を訪問し、県民に謝罪をした。それにしても、鳩山元総理は「県外移設』発言をどう考えているのだろうか。当然切腹もの（？）だが、いまだに政局のその名が挙がるとはいかがなものでしょう。
その沖縄ですが、税理士事務所経営には、かなりいいところという評判です。その理由は、お客さんは顧問料等にあまりうるさくない。ほぼ提示された通りの金額で契約ができるという。
あくまでも噂なので、はっきりしないが、その一方で、よそ者（ヤマトンチュウ？）が単独で事務所を開業してもうまくいかない。地縁血縁の絆が非常に強く、なかなか入り込めないという。
名古屋地区でも、同じような傾向があるが、こちらは会計事務所の言いなりで、顧問料を払う習慣はない。当然、値切りに値切る。これにはよそ者は、音をを上げてしまう。名古屋なりの値段の決め方はある。
同じように大阪でも、値切るのは”文化”。大阪の税理士さんは値切りに対抗するために、顧問料を最初から高く設定し、それからをお客さんとの”攻防”に入るという。でも、この”文化”も一部変わる傾向もみられる。
東京の秋葉原と言えば、大阪では日本橋（にっぽんばし、東京はにほんばし）の電気街の落ち込みがひどいという。この一因がなんと梅田に数年前オープンしたヨドバシカメラの値札から値引きをしない販売方法だそうだ。
大阪の子供たちも同じものを買うにしても、今では安いお店を探し、一円でも安い店で買うという傾向が見られ、店の中で「おばちゃん、なあ、安くしてぇーな」といった会話がなくなりつつあるという。全国共通化の現れ。
会計事務所の経営も、やはり地元出身者に有利な状況にあるのは、沖縄も名古屋も、そして大阪もおなじだが、
お客さんからの”要求”がそれほどきつくないのが沖縄だ。そう言えば、東京も同じようなもの。
ただし、東京は偉大な田舎出身者の集合場所だから、全国の様々な風習が持ち込まれ、同じ県民の所に行くというお客さんも多い一方、地元に知られたくないと、あえて地縁血縁のない税理士さんを探す傾向もある。
今や、電子申告の時代になりつつあり、あえて同じ地域で営業する税理士事務所に、業務を依頼しなくても良くなってきている。なかにはわざわざ出身地の税理士に業務を依頼するといった社長さんもいる。
その理由は「会計データはネットで送れるし、税理士さんがチェックした会計の数値もネットでチェックできるし、地方の先生の方が顧問料が安いから」、と言われれば、確かにそうかもしれない。
現在進行中の確定申告でも、毎月のデータをネットを通じて交換していうようなケースでは、わざわざ税理士事務所に出向かなくても処理は進めてもらえる。
「会って話をしてからでないと」なんて言っている税理士さンには、やりにくい時代になってきました。「会う時間とお金がもったいない。そんな時間があれば稼ぎますよ」そんな中小企業の社長の声も聞こえてくる。
こうなると、確定申告は誰がやってもいい時代になるように思われる。もちろん、資格ビジネスという枠もあるが、時が移っていくとこの枠組みも当然取っ払われるような気がするが、いかがだろう。
沖縄でも、まだまだ地縁血縁が第一だというが、沖縄の税理士さんが安く、確定申告を処理するという噂が立てば、ひょっとすると、東京などからもお客さんがネットで入ってくるかもしれない。これはどこでもいっしょ！！
ただし、会計事務所の事業承継に引き受けては、やはり沖縄出身の税理士さんでないとうまくいかない（地元の先生の話）というが、まだまだ事例が少ないので、結論を出すのはま先のことになるだろう。
事業承継支援室長
大滝二三男
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