数十年間お付き合いしてきたお客さんを､新しい税理士さんに承継するご苦労は大変です。
高齢故に、若い先生や税理士法人に事業を承継する際に､顧客が減るのが“常識”。
先生とともに顧問先の社長も歳を取り、後継者がおらずに、会社を閉めることにも。
税理士さんの引退をきっかけに､企業経営にも終止符を打とうということもあるようだ。
そこで、弊社が提案しているのが､1年後の見直し作業。
どれほどの顧問先が引き継げたかをチェックし、対価を見直すことになります。
承継する側からいうと､このやり方は満足できるのだが、譲り渡す側からは不満も出る。
というのも、承継側の態度によって､お客さんが気分を害し、契約を辞めることもあるという見方だ。
これも、引き継ぎの際に譲り渡す先生がしっかり面倒を見れば避けられることもある。
どちらにしても言い分は出てくるのだが、やはり当初の契約金額が変更になるのは良くありません。
なかには引き継ぎ時よりも､見直しまでの1年間で増えるケースもたまにあります。
これは引き継いだ側の努力といえばその通りですが、増える材料を提供したのは譲り渡した側。
そこを考えれば､増えた分も考えて欲しいということも出てくることになる。
現実にそのような契約内容をしっかりと入れていることもあるので、一概にダメだとは言えない。
やはり、双方の言い分をしっかり受け止めて、双方が納得する契約書を作成すること。
それがわれわれに求められています。
十分、双方が言いたいことをいう､それをまとめるのが､仲介者の力量でしょう。
事業承継支援室長
大滝二三男
