税理士事務所の事業承継のお手伝いをして初めて実感したのが、お客様は誰のもかということ。
お客様は口約束としても税理士と契約し、記帳代行、税務申告などを依頼しているから、先生のお客さん。
ところが、従業員が必要になる規模の事務所では、お客さんとの接触は資格なき従業員のメインの仕事。
所長先生の仕事は、決算や申告のアドヴァイスや税務調査に絡む税務当局との交渉が主力になる。
しかし、事務所の歴史も長くなると、ほとんどすべての仕事が職員お手で行われるようになる。
先生は対外的な仕事、税理士会の役員になって、事務所の仕事のウエートが低くなるのが普通。
こうなると、よほど所長先生が職員指導を徹底していないと、お客さんと職員の”癒着”が起きてきます。
ベテラン職員などは、いつの間にか、お客さんから「先生」と呼ばれるようになり、職員もまんざらではない。
その後、所長先生がお客さんとの接触をほとんどしなくなったとき、お客さんのことは職員に聞けとなる。
ついには、お客さんは先生のものではなく、職員のものとなる。
現実の話、先生が亡くなり、後継者がいない場合、職員はお客さんとともに他の事務所に移るのが普通。
この場合、先生の家族が経営にタッチしていなければ、問題は大きくならない。
お客さんは職員が面倒を見る立場にあり、日常の経理業務が滞らないようにするの当然の使命だから。
しかし、このような職員がお客さんを自由にできると考えている傾向が、強い地域があるのも事実。
先だっても、税理士資格のない職員が3派に分かれ、事務所から離れていく事態を耳にした。
この事例は数年前に先生が死亡したが県内の税理士法人が引き継いだが、職員との間で争いが生じた。
つまり、自分たちの好きなようにやらせろという職員側と、新たな経営者側とのいわば主導権争いだ。
なぜそんな事態になるかといえば、職員に「お客様は自分たちのもの」という”慣習”がその地域にあること。
税理士もそのことを”理解”し、「お客さんと一緒にうちに来ないか？」とリクルートするこれまた”慣習”もある。
それをいいことに、都合が悪くなると、お客さんとともに”移籍”をすることに何の罪悪を感じないということに。
「持っていかれた」というのはよくある話だが、その地域では”慣習”となっているというのは、本当に驚き。
これでは事業承継をやっても、気が付いてみればお客さんは職員とともにいなくなったといった事態に。
これは地元の人でなければ、事務所を継げないですね。本当の話。
事業承継支援室長
大滝二三男
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