企業のM&Aで、必ずしも確認しなければならないのはポイントがある。
公的な機関以外から、企業が借金をしていないかどうか、
いわゆる、隠れ債務があるか、ないか、最重要項目のひとつだ。
M&A契約が終了し、新たな経営者として、業務をスタート。
契約と同時に事業譲渡の対価を支払うのが、普通。
事業開始とともに譲渡資金の回収も始まることになる。
ここに隠れ債務が表面化すれば、新経営者に新たな債務が発生する。
当然、隠れ債務がないものとして、契約しているだろう。
それでも、新経営者が負担せざるを得ない隠れ債務もあるから面倒だ。
一方、税理士事務所の事業承継の場合はどうか？
事業の譲渡の中身は、顧問先を引き継ぐことがすべて。
事務所の評価も顧問料を基にするので、その他の要素はほとんどない。
さらに、会計システムなどのリースを除くと、負債もない。
それだけに、引き継ぐことになるだろう隠れ債務はあり得ない。
所長から運転資金を借りているとしても、個人の財布はひとつ。
それもボーナス時期に一時的な資金不足で、金融機関から短期資金を確保。
冬のボーナスで資金を手当てしても、確定申告時に返済。
借金が長期に及ぶのは、事務所の建物代金くらいのもの。
これも事業を譲渡するときには、既にローンは終わっているか、残りも少々。
事業譲渡の対価で支払完了、隠れ債務も個人のもので、引き受けられない。
その対価も3年から5年で回収できるのが、税理士事務所の事業承継。
ただし、ある程度の規模の事務所の場合、職員を引き継ぐのが肝だ。
だから、税理士事務所を引き継ぐことができれば、事業は拡大できる。
費用も企業のM&Aのように数十億円必要ということもありません。
もっとも、数年後にはそういった規模の事業承継も出る可能性はあります。
ですが、普通の事務所であれば、隠れ債務なし、対価も1億円まででしょう。
これからも、税理士事務所の事業承継は盛んになること、間違いなし。
まともな仲介業者を選ぶことが、成功のポイントになるでしょう。
事業承継支援室長
大滝二三男
