福島原発事故に関連して、先行きを不安に感じた税理士さんが職員を解雇し、職員が路頭に迷っているとの情報が飛び込んできた。一般企業に関しては早くから報じられていましたが、わが業界でも現実となっています。
これまでにも、業績が上がらず、解約が多くなった税理士事務所では、職員を解雇し、または欠員が出ても、補充をせずに、事務所の収益を守ろうとする暗黙の”習慣”がありました。
顧客が少なくなれば、職員の仕事がなくなるので、辞めていくのが当然といった風潮も無きにしも非ず。確かに自分の担当する顧問先がなくなっていけば、事務所に居づらくなるのも、分かる。
しかし、職員だけに顧問先の減少によるしわ寄せがあるのは問題。所長の生活は変わらず、職員にだけ犠牲を強いるとなると、経営者としての資質そのものに問題ありとなるのだが、果たして、これは業界のしきたりか。
自分は勝手に辞めるから、お客さんにも「次の税理さんを探しておいてください！」と宣言する老先生もまた少なくないようで、職員達には次の勤務先は自分で探しなさいと、”はっきり”言う先生もいます。
ところで、当支援室で仲介を頼まれるケースでは、職員の身の振り方を心配し、承継先でも十分戦力して、生かされるかどうかを確かめようとする先生も少なくない。
自分の事務所の職員が能力を十分発揮できる事務所でなければ、自ら承継先として認めない先生もいる。職員の希望をよく聞き、その要望が叶えられなければ、「次の先生・事務所を紹介してください」となる。
ご自身の承継の条件は満たされていても、長い年月一緒に働いてくれていた職員が、不遇な目に遭うこと可能性を少しでも減らしたいというわけだ。このご時勢に頭が下がる思いだ。
一方、福島での職員の解雇も、税理士さんの立場になれば、理解できないこともない。事務所関係者の誰の責任でもないだろう。近いうちに必ず復興できるというのであれば、きっと厳しい経営状況でも我慢ができたはず。
多分、職員を解雇したということであれば、顧問先企業の会計をみる人もいなくなっているだろうから、早く顧問先の手当てをして上げないと、経営にも弊害が出てくるだろう。一日も早く、次の税理士さんを探しましょう。
事業承継支援室長
大滝二三男
