「税理士法人や大型事務所への流れになって来ているが、われわれ個人の事務所への中小企業オーナーの信頼は馬鹿にできないよ」。こんな反論がありました。
「私が関与するようになったときには、高度経済成長の時、その後のバブルまでは良かったが、その後のデフレでの悪戦苦闘をバックアップしてきましたよ。2代目に事業承継した人も少なくありません。」
中小零細企業とともに歩んできたこの道40年の先生の思いです。「税理士法人参加すると言ったら､『先生何を言ってんだ．そんなら私は辞める』ときっと言いますよ。私がいなけりゃだめなんだよ。」
事業承継をするための後継者がいない先生からの相談で、自分のお客さんをスムーズに渡すため､半年から1年自分と一緒に仕事をする。そして、お客さんから信頼をもらえれば、すべて任せますという。
当然すぎる要望ですが、若手の税理士さんは果たして現れるでしょうか？
さらに、「大震災の被災者で、お客さんも事務所も失った、若手の税理士さんはいないだろうか？上手く承継してくれたら、この事務所もすべて差し上げても良い」とも、おっしゃる。
もし、東北3県の被災地で、顧問先を失い、事務所経営の展望が描けない方で、40代前半までの税理士さんはいらっしゃらないでしょうか。事業承継支援室ではそんな税理士さんを待っています。
地縁血縁のない地域での開業は大変苦しいものがあるかも知れませんが、関東地方で、心機一転。この道40年の先生が自分のお客様をお渡しし、事務所も提供する意思をお持ちです。ぜひご連絡ください。
事業承継支援室長
大滝二三男
