事業承継の難しさは、人事だから。
創業所長と永年苦楽を共にした古参の職員にとって、所長が引退すると新しい雇用主（税理士事務所は税理士でないと経営は許可されない）との間で、しっくり行かないことも出てきます。
古参の職員にとってみれば、新しい先生より、お客さんとの関係は親密ですから、どうしても新所長をないがしろにする向きがでてきます。「私がいなければこの事務所は商売できない」とばかりに、高飛車になることも。
事業を承継し、新たなお客さん、そして新しい職員との良い関係を作り上げ、事業をさらに発展させていこうと意欲を持って仕事に励もうとする新所長にとっては、高飛車な古参職員は非常に頭の痛い存在になる。
自分の事務所に雇用した職員ですが、承継した事務所の流れからいえば、そちらが大先輩。しかも、年齢的に古参職員の方が上となると、口を利くのも「オイ、お前！」と言うわけにいかず、ストレスを感じることも。
承継後数年たってから、以前の事務所では番頭格で、旧所長と日ごろから”堂々と”渡り合っていた、古参の職員が、新しい事務所での処遇に不満を持ち、お客さんを他の事務所に勝手に移していることが判明。
それも事務所を辞めてからならまだしも、新事務所にいながらというから開いた口が塞がらない。しかも、旧事務所の所長と昵懇の先生に紹介しているというから、受ける方も受けるほうで、まさに仁義なき戦いだ。
もちろん、その職員は事実が判明した段階で、首をとなったが、その後、渡していた先生の事務所に移ってはいないという。もしそのような事実が判明すれば、承継者は税理士会に競業避止で訴え出るだろう。
それにしても、所長が顧問先との交流をしなくなり、職員に任せっきりにしていると、このような増長した職員”誕生”してきます。まさに、報告･連絡・相談（ホウレンソウ）がおろそかになった結果の出来事です。
こんな事務所に限って、事業を委譲する先生も、「うちには、そんなだいそれたことをする職員は居ませんよ」とはいうものの、果たしてその通りだろうか。承継を考える際には、よーく職員をチェックして欲しいものです。
事業承継支援室長
大滝二三男
