カリスマ性のない総理、批判する側のとき、つまり攻撃できるときは勇猛果敢、でもひとたび権力を握ったら、全くの指導力のなさ。こんな首相でも、今、不信任決議案を出して、混乱を招く時でしょうか？
国民の味方といっているのはどこの政党も同じ。地域政党でも、宗教政党でも、そしてイデオロギー政党でも、今この時、政治家は一丸となって、日本丸の復活を目指し、被災者そして被災地の復興を後押しする時では!?
それなのに、言った言わないと騒ぎ、原発事故の責任だけを論うさもしさ。この60年、そして10年間も連携して政権を担って来た二つの政党は、自らの責任を頬被り、無能首相の事故の対応だけを追及する浅ましさ。
こんなことを書いても仕様がない。一日も早く、復興に向け、国債発行でも何でも、被災地にお金が回り、明日にも倒産しそうな中小零細企業がその難を避け、従業員が仕事をできるようにして欲しい。
そのため、私もふるさと納税という形で、東北に我が税金を納付しました。日赤へ寄付された多くの義援金が未だに、配分されず、被災者のところには届いていない。それなら直接被災地の市町村へ納税をした方がいい。
政治がストップしているように見える今、そして8月には夏休みを取るというとんでもない政治家たちに、日本国の舵は取らすことはできない。マスコミの無責任な報道姿勢も、ペンは70年前もそうだったことを歴史に学ぶ。
現国会で復興計画や予算などをなぜ早期に審議しないのだろうか？官僚が原案を作らないのだろうか？でも、税制改正案のなかでも、相続税などの大増税などが行われそうもないことは一般国民からしたら大歓迎。
相続税の4割増税で、相続に関する新規のビジネスが起きそうだと算盤を弾いていた税理士業界ではちょっぴり不満。でもでも、こんなときに人が死んで初めて税を掛ける相続税を大幅に上げることはできないでしょうね。
今日はちょっと事業承継の話からは離れました。
事業承継支援室長
大滝二三男
