税理士事務所を対象にしたビジネスが大きく後退しているようです。
ここ10年くらいのITの普及により、紙媒体の情報ビジネスは大幅にその読者を失っています。
税理士さんたちにとって税務や業界の情報が必要なくなっているというわけではありません。
国税庁はそのホームページでいち早く、通達内容などを開示していますので、特別に紙媒体の情報を見なくてもいいというような状況になっています。
と同時に、若い税理士さんたちはインターネットなどを利用した情報収集で満足している向きがあるので、紙媒体にお金を払うことが減少しています。
ご自身の情報収集はインターネットで行いながら、事務所通信などは積極的に紙媒体を利用しているのが皮肉なように見えますが、ここはやはり紙のようです。
ですから、紙媒体を利用している所長さんたちに聞いてみますと、インターネットでは印象に残らない。事務所強烈にアッピールするためには紙媒体が絶対。
皮肉なようですが、やはり紙媒体は利用価値は代わるようですが、なくなることはないでしょう。税理士さんたちが提供できる情報はやはり紙のようです。
そんな情報を長期に渡って提供できる、提供している事務所は新たのビジネスに方向を展開できる事務所です。承継を引き受けられる事務所でもあります。
お客様にとってプラスとなる情報提供のできない会計事務所は、この5年くらいでその存在を危うくするでしょう。
そんな期待を抱いているお客様を多く持っている事務所ほど、長期的な展望をしっかり把握する必要があります。お客様と一緒に歩む必要はありませんがね。
事業承継支援室長
大滝二三男
