国税出身の税理士さんの職場が混乱しています。
今年から税務署長などの指定官職経験者へ顧問先を斡旋することが一切できなくなりました。過去数十年間続いてきた、言ってみれば税務職員の”天下り”ができなくなったわけです。
指定官職で定年を迎え、税理士に登録し、その際、後輩たちが苦労して探し出した顧問先から最低２年間は応分の顧問料をいただき、恩給と税理士報酬で”優雅な”老後を暮らせたのですが、今は昔です。
今では、税理士に登録したものの、顧問先を自分で探さなければなりません。60歳を超え、国税から引退した人にはこれから営業して、顧問先を見つけることは至難の業。（一般企業出身者では就職先を探すのはほとんど不可能。）
一般の税理士でも60歳を超えると、営業はほとんどせず、それまでに獲得した顧問先からの報酬で我慢するようになります。余程のことがない限り、自らの姿を省みず営業に力を入れることはあまり見かけません。
それまでのお客様を大事にし、自らの生活も子育てが終わるとともにつましくなってもいきます。そうなると、現状維持がやっと。年々、お客様が減少してくるようになり、とはいっても、その状態は10年以上続きます。
そして、70歳を迎えるようになると、「昔は売り上げは○○千万円あったんだが、今は、、、、」といった具合。一般の勤め人であればとっくに定年。顧問先の社長たちも事業承継を行い、引退する人も少なくない。
そんな歳に近い人たちが、国税出身であるとの”特権”を利用して”優雅な”定年後の生活をしていたわけで、しかも中小企業では考えられないほどの高給取りであり、高額な退職金を”国税”から支給されたうえのご身分だった。
これがなくなったのだから、企業経営者から見れば、当然といえば当然のこと。でも。お国のために働いたと自負する彼らには先輩たちが顧問先を譲ってくれる”良い習慣”が実は今でも存在する。
つまり、紹介された顧問先を土台にして、自らも営業した結果、それなりの規模の税理士事務所に成長。ところが、自らの子弟は国税職員にはならず、自分の手伝いをしていたため、税理士事務所の所長になる資格が取れないケースが多い。
このようなケースでは、試験合格者に事務所を譲るケースは少なく、同じ釜の飯を食った後輩たちに任せる傾向が強かった。だが、ここにきて弊社の事業承継支援室を利用する国税出身税理士が増加傾向にあるのは何故なのか？
もう後輩たちのことを考える余裕がなくなって来たのだろうか。それとも日本の社会構造が変化し、他人ことはかまっていられない状況になっているのだろうか、如何なものでしょう？
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
