この仕事をしていますと、地方に来ることが多いのですが、とにかく地方経済は元気がありません。当然、税理士事務所にも元気がありません。とはいうものの、税金の世話はしても税金のお世話にはなっていませんから、お客さんに比べればまだまし。
とはいうものの、お客さんのことを考えると、税理士事務所の息があがらないのも事実。給与計算を頼んでも、賃金体系を見直し、職員のやる気を出させるような体制にしていくといったような気概のある企業は皆無。
こうなると、地方で賃金体系を考えるようなコンサルティングはほとんど無用の長物。まさに、賃金をどうしたら上げないで済むためにはどうするか、賃金カットできる方策はないかといったコンサルだけが大歓迎。
いい時代を知っている所長さんたちには、このことがはなはだ嘆かわしく映る。それはそのとおり、常に給料が上がることしか考えなくてよかった時代を過ごしてきただけに、給料を下げなければいけないお客さんの面倒を見るのは本当に大変なことだろう。
でも、現実は現実。先生も社長さんに給与を下げざるを得ないでしょうといわざるを得ない。そんなことをしても社業が上向くはずはなく、社長さんも社員とともに苦しみもがく、そんな現実が地方にはあります。
でも、これは社長も社員とともに苦しんでいることがはっきりわかる企業の話。経営者だけが苦しんでいることを知っている税理士さんは「社長、給料下げたほうがいいですよ」なんて言えるんでしょうね。
とにかく、地方は疲弊しています。東京では見ることができないほどです。男どもの目が死んでます。おどおどしているのです。女子の目から見ても気概を感じません。どうなっちゃうんでしょうね。日本は？そんな声が聞かれます。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
