沖縄の普天間基地などから米軍の海兵隊がグアムに移転するその費用がトータル2兆円にも上るという。
自民党が政権をとっていた昨年の9月までに”約束”ができているいう。
この貴重な税金の支出に日本のマスコミはダンマリ。朝日、読売、日経、毎日、そしてサンケイと日本をリードする言論界は一切ノーコメント。
記者クラブに所属しない週刊誌などはグアムに移転する費用がいかに法外か、折に触れ報じていたが、今回の普天間基地移転については一切報じない。ダメな政府をこき下ろすのみ。
果たして、日米安保が日本の独立にとって最高の対応であるのかどうか、マスコミは長期的な視野に立って論ずるべきではないかと思うが、現場は明日のわが身だけで理想は論外。
同じボイスレコーダーを持ってぶる下がり、他社と違う情報を流すことに恐れおののく、こんな現場の記者たちには基本的な国のあり方など日々の活動には考えられないのかもしれない。
しかし、現場の若者たちが疑問を感じ、それを率直に疑問として記事にしなければ、だれが社会の間違いを正す情報を新聞紙上で国民に提供できるのだろうか。
記者クラブでえらくなる、会社でえらくなることなど新聞記者の使命ではないはず。「おじさん馬鹿なことをいうじゃないよ」という記者がいればいいのだが、果たして。
テレビでえらそうに政治評論家として政府批判をえらそうに言っていた老人たちのほとんどが、機密費からお手当てをいただいていたという。そんな人が自由な言論をできるわけがない。そうですよね。
沖縄は小泉潤一郎氏の地元や安倍晋太郎の山口などの基地反対闘争の結果として、負担を強いられたのだが、その事実をマスコミは大きく報道しようとしない。ただ、沖縄は大変だ、鳩山は何をやっているのだと。
基本的なことをはっきり主張すべきではないのだろうか、日本のマスコミは。宗教団体の主催する新聞はまゆに唾しながら読むが、もうそろそろ大マスコミも日本の進むべき道をはっきり主張すべきではないだろうか。
本日は少し、大げさな話を書きましたが、事業承継も自らの思うままを主張していただき、それを引き継いでいただける方しか承継できないでしょう。でも、本当に自らの事業に自信のある方は少ないですね。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
