中小例企業の、よろずや的な相談相手として、この数十年間、税理士の果たした役割は、想像を超えるもの。
まさに、夫婦の問題を始め、顧問先の社長のお子さんの進学に関する相談まで、大変なものです。
税理士制度がスタートして６０年を過ぎましたが、現役の先生方は古い方でも５０年以降の方。
そんな先生方からの相談と言えば、もちろん後継者問題ですが、そんな事務所ほど問題があります。
というのも、後継者を育てることに無関心であった、そんな先生の割合が相当多いのです。
自らの税理士事務所の経営者としての寿命などほとんど考えてはいないのでしょう。
定年はないし、職員をコントロールできれば、事務所経営は誰にも邪魔されません。
しかし、何時かは辞めなければいけない時を迎えます。それはどんな時でしょう。
税理士が経営に疑問を持った時がその時です。
この８年間で、様々なケースに対応していきましたが、税理士さんは自らが決定権者です。
ですから、経営が面倒臭くなったら、自分の立場を考えることなく、ギブ・アップすべきでしょう。
先生の奥さんやお子さんたちもとやかく言うはずですが、考える余裕はないでしょう。
細かい事業より大きなキャッシュが手に入る仕事を積極的に探すべきでしょう。
税理士事務所も同じです。顧問先を持っていない職員はグット・バイ。
そんな資格を持っていない若者を育てるのも、あの”鈴木”さんに違いありません。アーメン。
事業承継支援室長
大滝二三男
