在日米軍基地の75％を占める沖縄県。普天間の米軍海兵隊ヘリコプター基地は、まさに町中の基地だけに事故の危険を避けるため、14年前に橋本首相の時に移転を決定。数年前に現在の候補地が決定した。
しかし、米軍との間で移転候補地の了解は取れ、空港建設計画もできあがったものの、地元住民の了解が得られないまま、国外・県外移転を主張する民主党連立政権にバトンタッチ。5月末まで解決するといった鳩山首相の言葉を今は誰もが信じていない状況だ。
たぶん、来月末までに徳之島を始め、名前が出た地域からは大反対行動が起きるだろうし、米軍を歓迎する地域は日本にはどこもないだろう。こんなに厳しい経済環境の中でじっと身を潜めている国民も徳之島のように“大声”を上げて反対するに違いない。
ロシアが、中国が、そして北朝鮮が攻めてくると信じている人もいるかも知れないが、もうそんな時代ではないことを誰もが感じている。しかし、アメリカは中国やロシアが太平洋で勢力を伸ばすことに危機感を持ち、日本を防波堤とする基地を断固として確保する。
とはいうものの、日本に外国の基地はいらないと叫んでみても、日本の防衛を自衛隊だけでやりきり力はありますか、と問われれば、答えはノー。それでは米国の軍隊の駐留を認めるべきではないかというのが日米安全保障条約であり、日米同盟というわけだ。
そのことを国民は誰もが知っているが、今回の政府の迷走ぶりにあきれる一方で、我が身に危険が及ぶとなると全員反対。解決策はあるのでしょうか。今の普天間基地を使い続け、米海兵隊がグアムに全面移転するまでじっと待つしかないのかも知れない。
ひょっとすると、誰もがそう感じているがそれを言い出せないのではないだろうか。沖縄の米軍基地をなくし、米軍基地に頼っている経済をカバーするためマカオやシンガポールのようにカジノを誘致し、雇用を確保する観光産業一大基地にするというのも一案だろう。
さて、国民の求める幸せを実現することこそが政治家の目標だが、果たして少子高齢化で衰退の道をたどるであろう成熟した我が国の方向性を説く政治家は今のところいない。混沌のなかから大政治家が現れ、我が国の歩むべき道を照らしてくれるのだろうか？期待は大だ。
中小・零細企業を長く見続けてきた会計事務所の所長さんたちは大部分が個人事務所。所長の考えでどうにでもなる。しかし、税務ためだけの会計事務所ではもうやっていけない時代が来ている。日米同盟が転換期が迎えている以上に会計事務所の未来は厳しくなっている。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
