この4月から年金保険契約の評価が変わり、たとえば3月31日までに1億円の年金保険を購入し、23年3月31日までに相続および贈与すると、その評価はこれまで通りの2,400万円となり、4月1日以降の購入では9,000万円以上の評価になるという。実の天国と地獄だ。
保険会社および保険に詳しい会計事務所では、この時とばかりにこの年金保険商品を販売しているという。当然、財産が低く評価をされ、安い税金で子供や孫に財産が移行するのであれば、財産家は大喜び。国に税金を払うより、よっぽどまし。
しかも、この世の中、どのようなことが起こるのか想像もつかない。宵越しの金は持たないと力んでみても、所詮お金を持っている方が強いに決まっている。向こう3軒両隣が果たして何者かも分からない時代だけに頼れるのは現金のみか。世知辛い世の中だ。
とはいうものの、保険会社も大声でこの商品を売っているわけではない。怖い金融庁飲めに触れないように、テレビコマーシャルや新聞広告もさっぱり見ることができないほど。でも、営業マンは残る1月ほどの期間、大車輪で販売に取り組んでいるという。
年金制度が破綻寸前だと言われている中で、余裕の財産を持つ富裕層にとってみれば、こんなにおいしい話はない。いつもなら営業マンの説明を上の空で聞いていたものが、このときとばかりにひょいと重い腰を上げることも大いにありそうだ。
事業承継を考える企業経営者なら、この年金保険を利用して子供たちに資金を移動しようとするのは当然であろうし、会計事務所の先生でも大いに考えられること。でも、税金を払うこの時期にこのようなことが多くの少額納税者に知れれば、はたしてどうなるのだろうか？
前政権の制作によってもたらされた年収200万円以下の労働者の数が何と34％がに及んでいるという。これらの人が40年間年金を積んだとして1,000万円積むこともできず、年金額も月5間円前後ではないだろうか。とても生活できる金額ではない。
会計事務所の事業承継を担当するわれわれも会計事務所職員の方々の給与を見せていただくことも少なくないが、やはり、相当厳しい給与体系の中で生活をしていることは確かであり、中には社会保険のない掟破りの事務所もないわけではない。
そんな事務所に遭遇すると、先生の承継だけを優先背得ることに抵抗を感じないわけにはいかない。しかし、世の中このような矛盾することが当たり前。往々にして、保険も掛けていない事務所の経営はすこぶる悪い。ふるい落とされる事務所でもあるのが“幸い（？）”か。それでは職員は救われない。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
