今週の税理士新聞２面、東京会の会員数が２万人突破の記事が
税理士は全部で７万人、約３割弱の税理士が東京にその籍を置いている計算に
神奈川・千葉・埼玉の周辺の事務所も東京を営業エリアで、そうすると税理士の大半が首都圏中心に営業している計算に
弁護士はその約半分が東京に集中しているということを聞いたことがあるが
まあ訴訟の数は間違いなく都市部が多いわけで何となく理解できますが
会計事務所は企業あってのしごと、これって全国の法人の所在地割合といっしょなのかな？
まあ中央集権国家日本をある意味表しているのかもしれません
個人的には弁護士同様に、都心部では税理士も飽和状態なような気がしますが
新聞を本業としている我々にとっては新規開業していただかなくてはマーケットがなくなるわけで、エリア云々別として頑張ってもらいたいものです
政権交代、地方分権、歳入庁の創設など
環境が大きく変化する可能性は大いにアリ
それにどう対応していくのか。。。会計事務所経営の未来は明るい？の暗いのか？
わりません（笑）
事業承継支援室
石原坂 誠
