昨日、初めて公式の税理士会で事業承継の話をしました。
もちろん、実例(仮名)を例にとって、税理士事務所の事業承継を紹介しましたが、参集された先生方は本当に真剣に耳を傾けていただけました。
弊事業承継支援室が６年前から税理士事務所の事業承継を始めていることについても、ほとんどの方がご存知ありませんでしたので、気楽にお話ができました。
本来的にご自身が身を持って経験されていれば、私の話も現実味を感じていただけたのでしょうが、本当にご理解いただけたのはどれほどの方でしょう。
「自分の事務所も後継者がいないので、事業承継は不安ですね」とお話いただいて７３歳の先生も自分の問題として、お考えいただくことは少々無理。
皆さんがお元気なのです。勤務税理士に後を譲るといっても、ほとんど金庫のカギまでバトンタッチすることはかなり時間を必要とするでしょう。
親子で設立した税理士法人でも、80歳を迎えた大先生が｢本日からすべての権限を息子に譲る」と半年前の朝礼で明言しても、未だに金庫のカギは持ったまま。
「事業承継をした後で、顧問先に対する告知で一番必要なことは何でしょう」といった質問が出されましたが、答えは「事務所はこれまでどおりです」といえることができる事業承継策です。
税理士会では、所長先生の死亡や長期の不在には、相互扶助の精神で、当面の課題については粛々と片付けていくものの、根本的な解決策は対応できません。
やはり、事業承継はお金の話が不可欠。その部分は弊社にお任せください。というわけ。
実例をお話すると、「本当にそうなんですか？」と厳しい目つきで質問されますが、作り話は不得手ですから、本当にほんとの話を続けています。
基本的には自らの事務所の現状をしっかり把握し、未払い金や長期未収金をつくいらないこと。未収金があっても、時には諦めること、必要ですね。
エヌピー通信社
事業承継支援室長
大滝二三男
