譲り受ける事務所の職員が、引き受ける事務所のレベルに戸惑わないか

人材不足で厳しい経営環境にある税理士業界だが、そんな中で顧問依頼が増え続けている事務所もある。
新規開業した税理士が苦戦し、再び勤務税理士に戻る人も見受けられるが、その一方で依頼を断るという。
自ら営業するわけではなく、口コミで依頼がくる嬉しい状況だが、職員が不足し、断らざるを得ない。
そんな元気な事務所だから、事業承継を依頼する先生もあり、悩ましいが、救いはあるという。
承継を依頼する事務所の職員が優秀で、顧問先へのサービスはその職員がこなし、新たな人的負担がない。
同時に新事務所の風土や業務内容に違和感を感じることなく、再出発できる職員であることも重要だ。
旧事務所の環境に馴れきり、そこから脱皮できずに不平ばかりを言い募る人は、当然付いてはいけない。
移動して間もないうちに、新事務所に身の置き所がなくなり、退職していく運命にあるだろう。
承継依頼をする事務所の職員がそんな人ばかりだと、依頼された事務所の所長もはっきり断ることになる。
それだけに、急増する承継依頼をする事務所で、職員教育ができていない所は相手探しも苦労する。
職員の中で一人でも優秀な職員がいれば、この厳しい人材不足を乗り越えることも可能と考える人もいる。
ただし、このように考える人は少数派で、多くは自分の事務所に馴染めなければ、雇いたくないと考える。
それだけに職員が少なく、中でもベテラン職員が進取の気概がないとなれば、事務所承継も話が進まない。
なんとも悩ましいのだが、所長も教育を諦めた職員はいるが、職員が承継の隘路になることが実際にある。
職員の雇用のためと考えた事業承継が、職員の働き場を失う結果になるとは、本当に人的問題は難しい。
こんな状況が垣間見える仲介現場では、果たして話を進めるべきかどうか、依頼主と共に悩むこともある。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男