個人事務所のを経営する税理士にとって、事務所を閉鎖するのは宿命。
後継者いない場合は、仕方がないこと。
自分は辞めれば、精神的な苦痛もなくなり、自由な身になれる。
「皆さん、新たな仕事を探してください」と言う、税理士も確かにいる。
しかし、職員のことを考えれば、勝手に辞めることはできない相談。
多くの税理士が、支部や仲間に相談し、相手を探し、引き継いでいる。
でも、職員全員が同じ事務所で仕事を続けられるかは、疑問だ。
個人事務所は、お客さんのみを引き継ぎ、職員はダメという例も多い。
それではどうすれば良いのだと、疑問が出そうだが、回答はある。
そもそも、税理士法人制度は何のために出来たのか？
平成14年４月からスタートしたこの制度は、事業承継を目指したもの。
個人事務所では、後継者がいなければ閉鎖。
だが、税理士が３人以上の法人であれば、事務所を閉鎖する必要がない。
同時に支店経営もできるから、税理士の人数に応じて、引き継ぎできる。
併せて、経営者一人の事務所でなくなるから、組織的にも強くなる。
経営を引き継げる能力のある税理士であれば、経営者にもなれる。
そんな税理士を抱える法人であれば、事業承継も可能となる。
なかには資格を持つ息子のために、承継を目論む税理士もいる。
当然、このような思いを実現させた事例もあります。
当支援室の役割として、先生の思いと共に、職員の雇用を守ること。
職員が残っていれば、顧問先にも変わらぬ業務が展開できる。
所長、職員そして顧問先にとっては、ウイン・ウイン・ウイン。
職員にこのようなことを告げられれば、職員も悩みません！
状況に応じて、職員への説明も先生に代わり、行います
先生も悩むことなく、どうぞ気軽に相談ください。
最適な方法、最適な相手を探すのが、当支援室に仕事ですから！
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
