無事、秋の事業承継セミナーが終了した、今回も受け手が圧倒？

やはり、顧問先を一件ずつ地道に増やしていくより、事務所を買収していった方が良いとの判断。
所長しか営業しないというのが、業界の常識。これを覆すために、インセンティブで報償金を手当てする。
顧客を増やしても、自分の仕事が増え、給料も上がらなければ、働き損と考えるのは当然のこと。
営業しなければ、ボーナスはでないと言われても、元々少ないボーナスだから、その言葉も空回りする。
しかし、営業した結果、報酬が継続的に手に入るシステムなら、長い目で見れば効果も確かにある。
例えば、新しい顧問先の月次報酬の30%を一時金でもらうより、数%の給与に上積みされた方が有難い。
ある事務所では、新規顧問先を獲得し、継続している間は、顧問料の7%を払うことで、売上はうなぎ登り。
この10年間で、売り上げは倍増し、職員も定着し、1000万円プレーヤーも職員の半数を超えた。
しかし、このような例はまれで、職員が営業に熱を入れることはまずないだろう。
こうなると、やはり、他の事務所を承継するのが一番良いと考えるのは当たり前のこと。
しかも、顧問先を担当している職員も同時に獲得できるわけだから、関与先も離れる要素はほとんどない。
ただし、引き受ける職員の待遇などを大幅に変えることはご法度で、そうでなければ、職員も安心。
また、一般企業のM&Aと異なり、買収資金も即時に払うわけではないので、資金的にも余裕がある。
それだけに事業承継によって、事業を拡大することが脚光を浴びているわけで、成功すれば万々歳だ。
ただし、引き取り手は多いが、当然といえば当然だが、譲り手はほとんど表に出てこない。
仲介依頼がある譲り手も年間で10数件だから、受け手にピタリ条件がケースもなかなか難しい。
そこをまとめるのが、当支援室の仕事だけに慎重にならざるを得ない。譲り手は一生に一度のことだけに！
事業承継・M&A支援室長大滝二三男