相続税が40％の大増税が発表された時、税理士業界からは反対なし。
相続税の基礎控除が40％も下がれば、相続税の申告が増えるもは確実。
新規開業が年々減少している業界にとっては、チャンス拡大。
実際に相続ビジネスは税理士だけでなく、金融業界にも福音をもたらした。
昨年の課税割合が前年対比75％も増え、どこの事務所も大わらわ。
そう、大増税はビジネスチャンスを広げたので、反対などもっての他。
人が死ぬことでビジネスになるのは、坊さんばかりではなかったのですね
これから団塊の世代が逝くまで、当分続くんでしょうね。
もちろん、スポットビジネスだが、これを逃す手はありませんからね。
一方で、相続専門の税理士事務所も、ますます元気。
若手の税理士が独立に際して、相続専門とうたい、
事業承継された先生も、ご自身の相続には当然手当て済みですよね。
事業承継支援室長
大滝二三男
