枯れた(？)事務所の大問題は、高止まりの職員給与だが、、、

個人事務所でひとり税理士の年齢と共に、顧問先も徐々に減ることは避けられない。
還暦を迎える頃には、事業拡大はもちろん、事務所維持のために営業活動をする気力が失せてくる。
現状維持が難しくなり、顧問先から契約の破棄を通告されても、「しようがない」と、諦めるようになる。
同時に、厄介な顧客はチャンスがあれば、いつでもお引き取りを願うことも抵抗がなくなってくる。
これと平行して、収入が減り、所得も年々減るが、その一方減らないのが職員の給与。
仕事が減り続けるなかで、当然職員の業務量も減るのだが、なぜか所長は職員の給与は毎年上げていく。
年功によるベースアップが普通に行われるが、業務量が減っても給与が下がらない職員には、まさに″天国″。
しかし、これがウィークポイントとなるのが、事業承継の時。職員を継続雇用するが、高い給与が障害に。
これまでの事例では、業務量が半分程度になっていたが、給与は高止まりで、既存の職員と格差があった。
その格差を被承継先の所長に告げ、承継後2年目には給与規定を採用するが、是正される職員は渋々納得。
引き受けた事務所の所長は、承継する前に業務内容に合った給与にしておいてもらいたいと話す。
確かに、給与を下げないことを約束するが、やはり、業務以上の給与を支給するのは、経営を危うくする。
枯れた事務所では、職員がすべての業務をこなしているケースが多く、そのため所長が職員に″遠慮″する。
これが、自らの事務所の評価を下げることになっているのだが、なかなか強権を発揮できないのも事実だ。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男