最近、税理士が事務所を開くことが難しく、これは事務所を維持するだけの顧客が確保できないため。
既存の事務所も、法人設立前から低料金で相談に応じ、会計業務に関与し、設立後に顧問契約を締結。
また、新設法人が登記されると、既存の事務所や法人が法務局で資料を収集し、DMなどで営業をかける。
営業に資金を回すことができる事務所ならば、効果が分からないDMもできるが、新規開業者に余裕はない。
なかには、顧問先を紹介する業者と契約し、年間収入の50%に及ぶ手数料を払っている新規開業者もいる。
これは、ある程度の売上がなければ事業を継続できないので、半年は収入なしと考えれば、了解できる。
開業資金として、この手数料を準備しておけば、開業一年経てば、その後は資金を回収することができる。
自ら積極的に営業に取り組むとしても、専門業者には新規顧問先獲得では到底敵わない。
そのノウハウもも知るよしもないので、自分一人でもがいても、お客さんが増えることはない。
ここは、営業は業者に委託し、実務を万全にこなし、顧問先の信頼を得て、紹介の道に繋げる方が得策。
なかなか割り切れないだろうが、実際に、この方法で一年間で1千万円の売上を確保した新規開業者もいる。
その上で、事業承継の引き受け手に名乗り上げれば、譲り渡す税理士も評価をする可能性も高い。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男
新規開業の税理士、地縁血縁以外にお客さんを探す、その方法は?
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