今日で、今年の半分が過ぎようとしています。
４月までは例年通りの相談件数でしたが、先月から次から次に相談が。
しかも、全国規模で来ていますので、支援室もてんやわんや。
その内容も十人十色で、個別の事情を正確に把握してから、筋道を立てます。
事業承継される先生の年齢も、５４歳から８６歳までと、様々。
その年齢にあった承継策を考え、提案していくわけですが、これまた様々。
年齢が高いからといって、すぐに仕事を辞めてしまうのかといえばそうでもありません。
最高齢の先生などは、あと5年、お客さんが新しい事務所に慣れるまで頑張ると言います。
また、70代前半の先生は、1年後にすべてのお客さんを渡し、すぐに廃業すると言います。
この先生の場合は、今年は仮契約で、来年、本契約。その仮契約の際に一部の契約金を授受。
このような形で仮契約を結ぶのも初めての経験。これも一案と納得。
ただし、これは承継者との関係が濃密であるからできること。
我々が初めて紹介した者同士では、なかなかそこまで”信用”が届きません。
また、法人の顧問税理士を続けるよりも、好きな資産税の仕事をしたいと、相談された先生も。
この先生の場合には、資産税、とくに相続で大忙しの法人に紹介。
直ちに、法人の支店として、事務所そして職員もそのままに、紹介後2か月で新たな門出。
なかにはお客さんの相続案件を半年がかりで仕上げ、その申告後に事業承継された先生も。
また、昔から同じ支部で役員をしていた先生同士が、税理士法人を立ち上げたケースもある。
この税理士法人は、先輩税理士が事業承継する目的で考えたもので、こちらも来月にも登記。
7月いっぱいで互いに個人事務所を閉鎖し、法人として1か所に事務所を構えることになっている。
同様のケースで1年以上協議を続けているが、事務所運営等が全く異なり、暗礁に乗り上げることも。
とはいうものの、引き受ける予定の先生も、5年後には法人への承継を予定するから面白い。
今回は一部の事例を紹介しましたが、今後も守秘義務に触れない程度に触れてみましょう。
事業承継支援室長
大滝二三男
