税理士会の活動に消極的な税理士は小規模支部では、嫌われ者？

地方の税理士会支部には、会員が二桁に満たないところもあり、会員の個人情報は把握されやすい。
このような支部では、伝統的に地元出身者や住民の関係者が税理士となり、税理士同士も懇意にしている。
なかには、地元出身ではないが、所轄の税務署に勤務した経験のある税理士が開業していることもある。
このような税理士であれば、支部会員の税理士の事務所事情にも精通しているから、疎遠にはできない。
支部の会合なども出席率の悪い税理士は、何かと形見の狭くなり、役員からも冷たい眼が向けられる。
確定申告の申告支援でも、都会の支部では参加しなくても、一切問題はないが、こちらは参加が義務づけ。
税務署との情報交換会なども出席しないと白い目で見られ、事務所に出ないでいると、これまた一言。
たまたま、税務署の管轄外に住み、通勤に時間がかかるような場合は、常駐していないと疑いも持たれる。
税理士は常に職員を指導・監督する立場にあるのだから、緊急の場合、直ちに駆けつけられることが必要。
だから、管轄から遠く離れた所に住んでいる税理士で、支部活動に消極的な先生には、参加が要求される。
それができないと、小うるさい役員がねちねちと支部活動に不参加を理由に、事務所の閉鎖を言ってくる。
まさか、まさかだが、あり得ない話だが、ここまでひどくはないが、これに近い話が報告されている。
後継者がおらず、地元の税理士に承継しなかった事務所を引き継いだ税理士には、小支部は生きづらい。
このような地域では、自信に後継者がいない場合には、事務所を閉鎖するしかないのかもしれない。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男