税理士事務所の事業承継に取り組んで、今年で13年。
契約が締結された譲渡及び経営統合の仲介件数も170件
を超えています。
登録済みの譲受希望の税理士及び税理士法人は100件
を超え、地域的には大都市中心に全国にまたがっています。
譲り受けたい商圏としては、東京を筆頭に大阪、名古屋、
福岡さらに県庁所在地を挙げられる希望者が圧倒的です。
しかし、譲り渡し希望の先生の事務所所在地となると、必ずしも
上記の地域に限ったことではありません。
もちろん、地方都市の先生で、自分の動ける範囲の事務所を
希望される方もいます。個人事務所の場合は、このケースしか
引継ぎできませんから、当然のことでしょう。
ただし、現在は個人事務所でも、法人設立可能のケースでは、
大都市への進出のため、大都市中でも都内を希望する先生も
います。
このケースでは、支援室に電話が来て、担当者が具体的な登録
方法などをお知らせすると、それに基づいて、数日後には登録さ
れます。
その一方で、譲受希望者で電話での登録方法などを訊きますが、
その後全く連絡がないという先生もいます。開業間もない先生に
この傾向が強いようです。
また、中規模事務所でも、弊社の登録ファームは、事務所の実態
が分かる内容であるため、それを敬遠し、話を聞くだけで終わって
しまう傾向があります。
弊社としては、税理士事務所・税理士法人の実情をすべて把握し
ているわけではありませんので、仲介する以上、事務所の実態を
正確に把握する必要があります。
もちろん、守秘義務がありますから、登録内容を支援室以外に漏
らすことは、同じ社内でもありません。支援室の担当者以外は、経
営者といえども、その内容をチェックすることはできません。
電話等でも、秘密保持について話しますが、それでも納得できない、
または信用されないということで、登録されないのかもしれません。
こうなると、担当者とコミュニケーションを取ることができませんので、
たとえ的確な案件が生じても、残念ながら話が行きません。結果、交
渉のテーブルに着くことは永遠にできません。
ですから、譲受希望の方は、どうぞ登録をしてください。守秘義務は
弊社にもありますので、外部に情報を漏らす時は交渉のテーブルに
着いた時だけです。それも、相手は一件のみです。
これまでも一件交渉が成立すると、次もよろしくと言われるケースが
ほとんどです。当支援室にとっても、すでに事務所情報をしっかり把
握していますから、安心して譲り渡す側の情報も流せます。
地方都市の先生でも、もちろん譲受希望の登録をされている先生も
いますので、遠慮なく登録してください。登録料など一切無料です。
支援室以外の部署は、情報に一切タッチできないシステムになって
いますので、社内でも事務所情報が流れることはありません。
事業承継・Ｍ＆Ａ支援室長
大滝二三男
