仕事を譲る肚が決まらないが、参考のため、会って話を訊いてみたい！

税理士が事務所を譲るのは、人生で唯一度のことだけに、決断する時には慎重にならざるを得ない。
職員の処遇は変わらないか、顧問先へのサービスは低下しないか、等々心配の種は尽きない。
しかし、最も気にかかるのは、事務所を譲ったら、自分の居場所がなくなり、日々の生活が変化すること。
事務所があれば、仕事をしなくても部下の話を訊き、様々な指導・監督することがなくなることはない。
例え、事務所に残っても、所長としての権力がなくなってしまえば、創業者として祭り上げられるだけだ。
職員にしてみれば、経営者が変わるのだから、創業者の顔を見るより、新しい雇い主の方に顔が向く。
これは至極当然のことで、そっぽを向くわけではないので、経営を辞めた税理士は我慢のしどころ。
そこで、事務所を譲る前に、どんな立場になるのか、交渉相手とじっくり話をし、納得する必要がある。
それでも、肚が決まらなければ、しばらく冷静に考える時間が必要になるだろう。
現実に、過去に自らの立場を理解することなく、事業承継した先生と引き受け手がトラブったことがある。
このケースは、経営権を譲ったことを理解せず、承継後も経営者として振る舞い、職員が右往左往。
職員は当然新しい所長の指示を仰ぐのだが、それを見ていた旧所長が怒りだし、｢自分の言うことを聞け！」
これには、新所長も面くらい、仲介の弊社に説得を依頼。直ちに担当者が旧所長に面談。
そこで分かったことが、引き継ぎが終わるまでは自分が所長として、事務所を運営すると勘違いしていた。
あくまでも、引き渡した先生は引き継ぎも脇役で、主役は新所長だと説得し、無事混乱は収まった。
ここで分かったことは、引き渡した先生は、事業承継に関して、完全には肚落ちしていなかったこと。
そのためにも、事前に事業承継に際し、どのような事態が生じるのか、理解するための行動も必要になる。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男